ガーナ、シンガポールやスウェーデンとの2国間炭素クレジット実施協定に調印（ガーナ、シンガポール、スウェーデン）

ガーナは5月27日、シンガポールおよびスウェーデンと、パリ協定（注）第6条に基づく、炭素クレジット協力に関する2国間実施協定にそれぞれ署名した。両協定とも、ガーナ側はオフィリア・ヘイフォード環境・科学・技術・イノベーション相が署名し、シンガポールはグレース・フー環境持続相、スウェーデンはエネルギー庁のロバート・アンドレン長官が署名した。

協定は、パリ協定の第6条に沿った、ガーナにおけるシンガポールおよびスウェーデンへの炭素クレジットの創出、国際移転のための法的拘束力のある枠組み、批准プロセスを定めている。今後は、シンガポールとスウェーデンによる批准手続きを経て、協定の運用が開始される。なお、ガーナについては、2024年2月に国会で批准済みとなっている。

シンガポールとの協定では、同国に拠点を置く炭素税の課税対象企業が、協定に基づいて創出された適格な国際炭素クレジット（ICC）を、課税対象排出量の最大5%を相殺するために使用することが可能になる（2023年12月18日記事参照）。

ガーナのヘイフォード環境・科学・技術・イノベーション相は、この協定は6年間実施され、延長も可能としたうえで、この協定が実施されれば、両国にとって社会経済的、環境的、財政的にプラスになると述べた。さらに、この協定は民間セクターを通じて実施され、政府は促進・調整の役割を果たす、と語った。

シンガポールのグレース・フー環境持続相は「2024年7月にシンガポールの貿易視察団がガーナを訪問し、潜在的なプロジェクト開発者と協議する予定だ」と述べた。また、「多くのシンガポール企業が、生物多様性や地域社会に恩恵をもたらすガーナにおけるプロジェクト機会を模索し始めている」と述べ、政府として新たなプロジェクトファイナンスも準備しているとした。

また、スウェーデン・エネルギー庁の国際気候協力担当責任者、サンドラ・リンドストロム氏は「ガーナでの最初のプロジェクトはすでに進行中で、2030年までに同国の二酸化炭素排出量を約16万5,000トン削減すると推定している。今回、2国間実施協定が結ばれたことで、わが国はガーナでさらに多くのプロジェクトを立ち上げることを目指す」とした。

ガーナとシンガポール、スウェーデンとの交渉は、2020年に開始され、2023年に閣議で承認、2024年2月に国会で批准されている。

（注）2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択され、2016年に発効した気候変動問題に関する国際的な枠組み。パリ協定では2020年以降の温室効果ガス削減に関する世界的な取り決めが示され、世界共通の「2度目標（努力目標1.5度以内）」が掲げられている。

（関根広亮）

（ガーナ、シンガポール、スウェーデン）