日アフリカ官民経済フォーラム開催、日本・アフリカから100社以上参加（コートジボワール、アフリカ、日本）

ジェトロは、経済産業省とコートジボワール政府との共催で12月16日、「第3回日アフリカ官民経済フォーラム」（注）をコートジボワールのアビジャンで開催した。今回はアフリカの経済多角化、産業高度化、社会課題解決、グリーンで持続可能な成長について議論した。アフリカ各国の閣僚級約40人（うちコートジボワールの閣僚級約20人）、企業・団体約100社など、官民の参加者が1,200人以上集まった。

開会に際し、コートジボワールのスレイマン・ディアラスバ商業・産業相は「初の西アフリカ開催となるこのフォーラムを歓迎するとともに、アフリカ連合（AU）アジェンダ2063にのっとり、グリーンでデジタルな包摂的かつ持続的成長を実現していきたい。来年（2025年）に控えた第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を前に、TICADがアフリカ大陸の発展のための重要なスキームとなっていることを強調したい」と述べた。大串正樹経済産業副大臣は3つの協力策について言及した。協力策は、1.日本企業とアフリカスタートアップなどの連携支援策「日本アフリカ産業共創イニシアチブ（Japan Africa Co-Creation for Industry：JACCI）」の創設、2.インドや中東、欧州などとの第三国企業連携の支援、3.インフラプロジェクトなどでの日本貿易保険（NEXI）、国際協力銀行（JBIC）によるファイナンス面の支援強化で、製造業や資源エネルギー、雇用創出、スタートアップを通し、ウィンウィンな関係構築を目指すとした。

基調講演したコートジボワールのロベール・ブグレ・マンベ首相は「日本との経済関係強化に際し、両者の共通課題に意識を向ける必要があり、気候変動などの国際的社会課題に対し、資源の開発を優先し、若者を雇用し、イノベーションを起こす必要がある」と述べた。その中で、とくにコートジボワールは、総額1,000億ドル規模の「2021～2025年国家開発計画（PND）」でも、約75％が民間部門に提供されており、民間セクターの担う役割は大きいとした。

官民ハイレベルの集合写真（ジェトロ撮影）

（注）日アフリカ官民経済フォーラムは、2016年の第6回アフリカ開発会議（TICAD6）での安倍晋三首相（当時）の開催表明の下、日本政府が主導し、アフリカ側開催国、ジェトロで共同開催している。第1回を2018年に南アフリカ共和国で、第2回は2021年12月に分科会をオンラインで、2022年5月に全体会合をケニアで開催した。

（吉川菜穂）

（コートジボワール、アフリカ、日本）