米東海岸の港湾労使交渉、バイデン政権の介入は現段階で見込めず（米国）

米国東海岸の労使交渉を巡り、国際港湾労働者協会（ILA、注）は9月17日、米国海運連合（USMX）と新たな労働協約を締結できなければ、「業務を停止する用意がある」とあらためて警告する声明を発表した。現行の労働協約は9月30日に失効予定で、両者が正式交渉に至らなければ、ILAの組合員は10月1日にストライキを起こす可能性が高まった。

両者の間で難航している労使交渉は、2024年6月から基本協約交渉を開始する予定だったが、ILA側は、組合員の労働力を使わずに、港湾ターミナルでトラックを処理するために自動化技術が導入されたことが現行の労働契約に違反していると主張し、労使交渉が中断していた。その後、労働協約の締結に向けて協議を行うため、9月4～5日に会合が開かれたが、賃金などの問題で対立し、交渉は中断している（2024年9月9日記事参照）。

USMX側は声明（9月17日）で、「われわれはILAとその加盟組合に多大な敬意を抱いているが、ILAの要求がすべて満たされない限り対話の再開に応じないという事態に至ったことは残念でならない」「この行き詰まりを解決する唯一の方法は交渉を再開することであり、われわれはいつでも交渉を再開する準備ができている」との意向を示した。

実際にストライキが実施された場合、約4万5,000人の労働者と36カ所の港湾が影響を受け、サプライチェーンに重大な影響を及ぼす可能性がある。小売業者や製造業者を代表する業界団体は、労使交渉の再開に向けてこれまでにも政府が関与する必要性を指摘してきた（2024年9月9日記事参照）。

米国では、国家の安全保障や安全を脅かす労働争議に、大統領が介入する権限を持つ。1947年に制定された連邦法「タフト・ハートレー法」に基づき、連邦政府が仲介して団体交渉を調停する代わりに、交渉に要する80日間は労働者に職場への復帰を強制することができる。ただし、バイデン政権高官は「ストライキを防止するためにタフト・ハートレー法を発動したことはなく、現在もそうすることは考えていない」「両者が交渉の場に戻り、誠意を持って交渉に臨むよう、すべての関係者に呼びかける」と表明している（ロイター9月17日）。

HSBCグローバル・リサーチは、ストライキが発生した場合、米国の輸入品の50％以上、世界の船舶の15％以上に影響を与える可能性があると警告した。同社は、欧州や中南米からの輸入が停止する可能性がある一方で、アジアからの輸入が米国西海岸の港湾を逼迫させる可能性がある（業界専門誌「Gキャプテン」9月18日）との注意を促しており、労使交渉の行方に注目が集まっている。

（注）USMXは米国東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働の雇用主を、ILAは同労働者を代表する。

（樫葉さくら）

（米国）