ジェトロ、マレーシアで脱炭素化に貢献する日系企業47社の製品・サービスを公開（マレーシア）

ジェトロは1月14日、マレーシアにおいて脱炭素化に貢献する日系企業の製品・サービスをまとめた「マレーシアで脱炭素化に貢献する日系企業の製品・サービスカタログ（2025年1月版）」を公表した。同カタログは、エネルギー効率や再生可能エネルギー分野の製品・サービスを中心に日系企業47社の製品・サービスを紹介するもので、31社がマレーシアに所在する企業だ。

同カタログの初版は、2024年3月に公開。最新版は掲載社数を大幅に増やすほか、2024年11月時点の情報に更新した。マレーシア政府による国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）で指定された6分野10基幹事業ごとに事例を分類し、製品・サービスの概要、脱炭素・サステナビリティのポイント、マレーシアを中心とした実績や事例、コンタクト先も含めた企業情報を取りまとめた。

マレーシア政府は、2050年までのカーボンニュートラル達成を目標として掲げている。国家の脱炭素化政策の柱であるNETRを2023年に発表し、20 億リンギ規模（約700億円、1リンギ＝約35円）の基金を立ち上げる（2023年9月4日記事参照）など、エネルギー移行に向けた取り組みを本格化している。

マレーシア政府の政策を受け、マレーシアでビジネスを展開する日系企業の間でも、脱炭素化は把握すべきトレンドとして、取り組みが進められている。ジェトロが2024年12月に公表したレポートによると、マレーシアにおいて、何らかの脱炭素化に取り組んでいる、またはその予定がある日系企業の比率は83.5％で、ASEAN主要国の中で最も高い。ソーラーパネルの導入や炭素排出量の測定、取扱製品・サービスの工夫など、取り組みはさまざまだ。

なお、日本の石破茂首相とマレーシアのアンワル・イブラヒム首相は2025年1月10日に首脳会談を行い、脱炭素化を推進するアジア諸国の枠組みであるアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）においても協力を一層強化していくことで一致した。2025年にASEAN議長国を務めるマレーシアとAZECを提唱した日本の連携強化が進む中で、ASEAN地域の脱炭素化に貢献する日本企業の活躍がますます期待される。

ジェトロの同カタログについては、新規掲載の申し込みも受け付けており（申し込みフォーム）、随時更新される。英語翻訳版も後日、ジェトロのウェブサイト上で公開予定。

（川本暖乃）

（マレーシア）