ジェトロ、国内商社商談会を開催、輸出目指す24社が参加（日本、世界）

ジェトロは6月25～26日、新規輸出1万者支援プログラムの一環として、「国内輸出商社商談会」を東京で開催した。インテリア雑貨やキッチン用品、文具、機械、部品などを取り扱う国内事業者の海外展開支援を目的に、対面とオンラインを併用（ハイブリッド形式）して、2日間で延べ27件の商談が行われた。輸出未経験の企業による成約見込み案件も創出された。

この商談会には、海外に販路を持つ国内の輸出商社6社と、海外販路拡大を目指す24社の国内事業者が13都道府県から参加した。ジェトロのオンラインカタログサイト「Japan Street」上で作成した商談会特設ページを基に、商社側が事前に企業・商品を選定し、マッチングを行った。事業者は、米油を配合した掃除用ワックスや、配電盤ケーブルやワイヤーハーネスに活字印刷する機械、環境に配慮した不活性ガス発泡によるプラスチック成型機など、特徴ある商品をアピールした。

輸出商談会に初めて参加したマリモ（本社：愛知県）は、靴下やタオルを中心とした日用品、雑貨を開発・販売する中小企業だ。未開拓市場の輸出に挑戦するため、この商談会に参加した。同社はバイヤーとの商談を通して、「欧州での商品の可能性と課題が明らかになり、今後の販路開拓へのヒントを得た」という。

マリモとバイヤーのオンライン商談の様子（ジェトロ撮影）

バイヤーとして参加した太洋物産（本社：兵庫県）は、中東・アフリカ地域を中心に各種機械、電気機器を輸出する商社。商談会では「いろいろなメーカーと取引の可能性を模索できた」といい、今後の成果への期待がうかがえる。また「ユニークな製品・商材があり、潜在需要の掘り起こしにも大いに役立った」と評価した。

ほかにも、「日本製ならではの特徴やメリットを訴求する重要性をバイヤーから学ぶことができた」「未開拓市場への販売の可能性を確認できた」など、今後の販路拡大に対する意欲的な声が参加した国内事業者から寄せられた。

ジェトロでは今後も引き続き、国内輸出商社商談会を通じ、新たに輸出に挑戦する中堅・中小企業の海外展開を支援していく予定だ。

（園田琢）

（日本、世界）