幅広いレベルの対話進めつつ対中措置も継続、ジェトロの米中月例レポート（2024年9月）（米国、中国）

ジェトロは10月29日、米国の対中国関連政策についてまとめた2024年9月分の月例レポートを公表した。このレポートは、日本企業が米中関係に関する米国の動向を把握できるよう、2021年7月から毎月分を作成して特集ページに連載している。

2023年11月に行われた米中首脳会談で合意された米中両国の高官による対話継続に関しては（2023年11月16日記事、2023年11月17日記事参照）、2024年9月には、多岐にわたる分野で活発な動きがあった。

9月27日には、アントニー・ブリンケン国務長官と、第79回国連総会出席のためニューヨーク（NY）市を訪問していた中国の王毅・中国共産党中央政治局委員兼外交部長（外相）が会談した。両者はこれまでどおり米中両国間や地域間、グローバルな問題について、率直かつ建設的な議論を行い、連絡のチャネルを維持していくことの重要性を強調したほか、米中首脳会談でのコミットメントの実施について協議した（2024年10月1日記事参照）。

9月14～15日には、2024年1月に再開された米中両国軍関係者の対話の一環として、第18回米中防衛政策調整協議が開かれた。また、9月4～6日に気候変動対策に関する米中作業部会、9月20日には米中経済作業部会の開催などが行われ、ハイレベルなものから実務レベルまで、さまざまな会合が行われた。

また、中国を念頭に置いた通商関連の行政措置でも、複数の動きが見られた。バイデン政権は9月13日に非課税基準額（デミニミス、注）ルールの新たな乱用防止策を発表した（2024年9月17日記事参照）。同日、米国通商代表部（USTR）は1974年通商法301条に基づく対中追加関税（301条関税）の見直し最終結果を公表した（2024年9月17日記事参照）。さらに9月23日には、米商務省産業安全保障局（BIS）は、中国・ロシアが関係するコネクテッドカーの輸入または販売を禁止する規則案を発表した（2024年9月24日記事参照）。

米国の対中政策・措置や米国側から見た米中関係の動向について、行政府、連邦議会、産業界、学会に分けて解説する月例レポートは、こちらの特集ページからさかのぼって閲覧が可能。米中関係に関する中国の動向も確認できる。

（注）輸入貨物の申告額が800ドル以下の場合、米国ではデミニミスルールの下、関税が賦課されず、また、原産地などの情報を申告せず、簡易的に輸入できる。

（谷本皓哉）

（米国、中国）