高まる家庭の教育熱、注目集める公文式教室の取り組み（バングラデシュ、日本）

バングラデシュは2024／2025年度（2024年7月～2025年6月）の国家予算（7兆9,700億タカ＝約10兆3,610億円、1タカ＝約1.3円）で、主に初等教育を管轄する初等・大衆教育省（Ministry of Primary and Mass Education）の予算が前年度比27.4％増の3,882億タカと、増加がみられる。国民の教育熱の高まりを背景に、学校外の個別指導（学習塾）にかかる費用など、一般家庭でも教育支出が増加しているとの見方が報じられている（「デーリー・スター」紙3月31日）。

民間企業による学習塾の中で、公文教育研究会（本社：大阪市淀川区）と地場NGOのブラック（BRAC）の提携によって運営されているブラック公文（BRAC Kumon Limited、2022年10月20日記事参照）は現在、ダッカ市内に19の公文式教室を展開している。例えば、2017年にダッカ南部のダンモンディ地区にバングラデシュ初の同教室として設置されたセンター（Dhanmondi Center）では、3〜14歳の受講生がそれぞれの習熟度に合わせ、3つのグループに分かれて学習している。日本と同様にスモールステップ（徐々に段階を上げていくとの意）の教材を用いつつ、「自学自習」の実現に向けた取り組みを行い、それらを講師がサポートしている。バングラデシュの初等教育でより多くの生徒が放課後学習にアプローチできるような民間企業の参入事例として、さらには開発が進むバングラデシュ経済特区（BSEZ、2024年6月13日記事参照）による周辺地域の子どもたちへの教育機会提供などの観点からも、内外から注目が高まりつつある。

ブラック公文全体で500人を超える受講生を抱える中、今後はダッカ市外への展開も注目される。同社によると、主な広報手段としては、フェイスブックやオンラインの口コミによるものが大きい一方で、一般家庭での認知度を一層向上させるための新たな取り組みとして、例えば、2024年2月には国内最大の本の祭典「アマール・エクシェイ・ボイメラ」で「ブラック公文」ブースを設置、情報発信の拡大に取り組んだ。上述のセンターで講師を務めるエファット・アラ・ホック氏は「以前はオンラインスクールの教師だったが、公文式を知るまで、子供たちに自学自習を習得させることは困難と思っていた。習熟に時間はかかるかもしれないが、（学習の質の向上のため）バングラデシュ全土でセルフラーニングの習慣を広めることの意義は大きく、また、当地の子供たちにとって公文式は重要な学習機会の1つでもある」と述べた（インタビュー：6月12日）。

（和田ちひろ）

（バングラデシュ、日本）