欧州委、加盟国の過半に再エネ許認可の迅速化とCSRDに関する法整備の遅れ指摘（EU）

欧州委員会は9月26日、再生可能エネルギー（再エネ）指令改正法（2023年9月20日記事参照）と、企業持続可能性報告指令（CSRD、注1）に関し、国内法化の期限が過ぎたものの、大多数の加盟国で国内法化の手続きが完了していないとして、加盟国に速やかな対応を求めた（プレスリリース）。

まず、再エネ指令改正法に関しては、一部規定の国内法化の期限が7月1日だったが、期限内に完了したのはデンマークのみ。残りの26加盟国では国内法化が済んでいない。今回期限を迎えた規定は、再エネ整備に関する許認可手続きの迅速化に関するもので、このままでは再エネ整備の遅れにつながりかねない。数年単位の時間を要する許認可手続きは、EUの産業競争力の強化に関する報告書（2024年9月19日記事参照）で、エネルギー価格のより長期的な高止まりにつながるとして、迅速化の重要性を指摘したばかりだ。

また、CSRDに関しては、国内法化の期限は7月6日だったが、17加盟国（注2）で国内法化が完了していない。一部企業については、2024年会計年度分を対象に、2025年からCSRDに基づく新たな報告義務が課されることになっている。国内法化が全加盟国で早期に完了しない場合、EU全域でのCSRDの一貫した実施は難しいとみられる。

欧州委は、2019年に発足したウルズラ・フォン・デア・ライエン体制下で、環境・エネルギー（2024年6月6日記事参照）や、サプライチェーンと人権に関する多くの規制を提案。2024年夏までにそのほとんどを成立させた。フォン・デア・ライエン委員長は、2024年末にも発足するとみられる2期目に、新規制の実施に注力するとしている（2024年7月19日記事参照）。しかし、今回の発表のとおり、新規制のうち適用する上で加盟国による国内法化が必要となる「指令」の一部で国内法化が遅れていることから、今後の実施に少なからず影響が出そうだ。

（注1）詳細はジェトロの調査レポート「CSRD適用対象日系企業のためのESRS適用実務ガイダンス」（2024年5月）を参照。

（注2）ベルギー、チェコ、ドイツ、エストニア、ギリシャ、スペイン、キプロス、ラトビア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、フィンランド。

（吉沼啓介）

（EU）