中東進出日系企業調査、約半数が人権DDや脱炭素化の取り組み実施（中東、日本）

ジェトロは12月18日、「2024年度 海外進出日系企業実態調査（中東編）」を公表した。中東10カ国に進出する日系企業236社（10カ国、201社から有効回答）に対して、現地での活動実態に関するアンケート調査を2024年9月4～24日に実施し、取りまとめたもの（2024年12月18日記事参照）。

ESG（環境・社会・ガバナンス）分野では、人権デューディリジェンス（人権DD、注）への取り組みについて、回答企業の7割以上が現在実施しているか、準備中もしくは検討中と回答した。そのうち「人権DDを実施している」と回答した企業は、中東全体で45.7％だった。

「人権DDを実施している」と回答した企業の割合を国別にみると、イスラエル（66.7％）、ヨルダン（55.6％）、イラン（50.0％）、カタール（50.0％）で半数に達した。イスラエルでは、前年比16.7ポイントの拡大となった。日本本社の分類ごとにみると、大企業で45.4％、中小企業で47.8％。業種別では、製造業で28.1％、非製造業で49.4％だった。

人権DDを実施している理由としては、「投資検討において社内プロセスで必要」「サプライチェーンにおける人権ガイドライン順守のため」との回答があった。一方、「事業規模が小さく人権DDまで行き届かない」「人権DDを知らない」などの理由から、人権DDの実施に至っていないとの回答も多かった。

脱炭素化に既に取り組んでいる企業は約半数

脱炭素化への対応については、回答企業の8割以上が脱炭素化〔温室効果ガス（GHG）排出削減〕に「すでに取り組んでいる」または「取り組む予定」と回答した。そのうち「すでに取り組んでいる」とした企業は中東全体で50.5％だった。国別に見ると、トルコ（63.0％）、ヨルダン（62.5％）などで6割を超えた。具体的な脱炭素化の取り組みとしては、環境配慮車両の導入や、ソーラーパネルの設置、原材料や梱包の見直しといった回答が多かった。

詳細は「2024年度 海外進出日系企業実態調査（中東編）」を参照。

（注）人権DDとは、自社やサプライチェーンを通じて生じ得る人権への負の影響を特定、停止、防止、軽減し、救済するための継続的なプロセスのこと。

（吉川菜穂、久保田夏帆）

（中東、日本）