新内閣発足、観光やIT軸に国内生産拡大と均衡ある発展図る（スリランカ）

添付資料(154 KB)

スリランカで11月18日、新内閣が発足した（添付資料表参照）。11月14日に実施された国会議員選挙では、アヌラ・クマーラ・ディサーナーヤカ大統領が率いる国民の力（NPP）が3分の2超の議席を獲得し、政権基盤を固めていた（2024年11月18日記事参照）。

新内閣では、ハリニ・アマラスーリヤ氏が9月の大統領選挙後に発足した内閣（2024年9月27日記事参照）に引き続いて首相を務めるほか、ディサーナーヤカ大統領が国防相、財務・計画・経済開発相、デジタル経済相を兼ねる。ラニル・ウィクラマシンハ前政権では16人が28省の閣僚を担っていたが、今回は22人が24省の閣僚を担うことになった。19日には首相秘書官、内閣秘書官、16省の事務次官がそれぞれ任命された。

ディサーナーヤカ大統領は21日、国会で今後の政治運営や経済政策について演説し、財・サービスの国内生産増強や、経済的利益の均霑（きんてん）化により経済成長を図る考えを示した。

具体的な政策目標の要点は次のとおり。

議会への信頼回復。市民のウェルビーイングを最優先に考えた効率的な公共サービスの提供。
IMFと合意した条件（2023年4月5日記事参照）に沿った経済運営。
2国間債権国との正式合意締結、民間債権者との12月末までの最終合意（2024年10月8日記事参照）。
財・サービスの国内生産拡大や経済的利益の公平分配などを軸とする新経済戦略の導入。
観光業、ITの早急な発展。具体的には、観光業で3〜4年以内に年間400万人の観光客数、80億ドルの観光収入を目指す（注）。ITでは、現在約8万5,000人のIT人材を5年以内に20万人に増やすほか、ITサービス輸出額を現在の約12億ドルから50億ドルに増やす。
港湾の効率的な運営による貿易・海上交通ハブ拠点機能の強化。
官民連携による鉱物産業の付加価値向上。

なお、2025年1～4月を対象とする暫定予算案については、12月初旬までに国会へ提出することと、2025年全体の年間予算案は、2月初旬までに国会へ提出し、3月中旬までの国会承認を目指すとした。

（注）スリランカ観光開発庁によると、2023年の観光客数は148万7,303人。スリランカ中央銀行によると、2023年の観光収入は20億6,800万ドル。

（大井裕貴）

（スリランカ）