日本・台湾イノベーションサミット2024が開催（台湾、日本）

「日本・台湾イノベーションサミット2024」が9月17～18日、東京のTiB（Tokyo Innovation Base）で開催された。同サミットは台湾の国家発展委員会がスタートアップコミュニティーなどと共同で立ち上げたブランド「Startup Island TAIWAN（SIT）」などが手掛けるイノベーション分野のイベントで、2022年に初回を開催し、今回で3回目となった。東京都やジェトロが開催に協力した。台湾からはスタートアップ46社が参加し、2日間わたって日本と台湾のスタートアップ振興に関するセミナーや、スタートアップによるピッチが行われた。

開会あいさつには、国家発展委員会の劉鏡清主任委員が登壇し、台湾のスタートアップ振興の取り組みを紹介した。同氏は「5月に就任した頼清徳新総統のもと、約50億台湾元（約225億円、1台湾元＝約4.5円）をスタートアップエコシステムの構築に割り当て、特に人工知能（AI）、健康分野、グリーン分野などを振興する」と述べた。また「さらに国際展開を促すため、海外に台湾のスタートアップハブを設置する『ブリッジプラン』を推進する。東京や米国シリコンバレー、東南アジアに拠点を設置する予定だ」と今後の方針を明らかにしたほか、「日本の有望なスタートアップが台湾で事業展開することも歓迎する」と話した。

東京都の小池百合子知事はビデオメッセージで「SITと東京都が2024年5月の『SusHiTech Tokyo 2024』でMoUを締結しており、今回のイベント開催に協力する」と述べた。ジェトロの高島大浩理事は「これまでに約100社の台湾企業が日本での拠点設立や事業拡大に当たってジェトロの支援を受けた」と言及した。また「2023年9月には半導体産業の日本進出支援のために、『熊本・半導体分野等外国企業支援デスク』を設置して、台湾を含む海外企業の対日投資の支援体制を強化している」と述べた。

SITが東京オフィス開設

同サミットの開催に合わせて、SITは9月18日、SIT TOKYO HUBの開設式典を開催した。登壇した劉主任委員は「台湾のスタートアップの資金調達が2023年に542件、27億9,000万ドルに達し、過去最高を記録した」と述べた。東京都の宮坂学副知事は、将来にわたって東京と台湾のスタートアップなどが交流する枠組みが発展することへの期待を述べた。

SIT TOKYO HUBの開所式（ジェトロ撮影）

（山城武伸）

（台湾、日本）