フン・マネット首相、脱炭素で日本とカンボジアの企業連携支援を表明（カンボジア、日本）

カンボジアのフン・マネット首相は8月6日、ジェトロと宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同で派遣した日本企業の訪問団をカンボジア首相府で迎えた。訪問団は衛星や人工知能（AI）技術、脱炭素技術などを有する19社で構成し、翌7日に開催されたネットワーキングシンポジウム（注1）で自社技術を紹介し、カンボジア企業との協業の機会を得る目的でカンボジアを訪れた。

フン・マネット首相は訪問団に対し、「日本はかねてカンボジアの重要なパートナーだ。脱炭素の分野で日本の技術とカンボジア企業の協業を歓迎し、政府として支援していきたい」と話した。また、その場でイエン・ソポルレット環境相に対し、脱炭素やカーボンクレジットに関連した分野での日本とカンボジアの協業や投資を支援するためのワーキンググループ設置を指示した。同ワーキンググループは、カンボジアの環境相をとりまとめ役とし、環境省（MOE）、農林水産省（MAFF）、産業・科学・技術・イノベーション省（MISTI）、鉱工業・エネルギー省（MME）、租税総局（GDT）などの関係省庁が参加し、ビジネス環境の整備を進めることになる。

7日のネットワーキングシンポジウムで冒頭のあいさつをしたディット・ティナ農林水産相とイエン・ソポルレット環境相も、脱炭素に関連する技術を持つ日本企業とカンボジア企業の協業を歓迎し、政府が全面的に支援すると強調した。

カンボジアは2030年までに上位中所得国入りを目指しており、現在の主要産業の縫製や建設・不動産、観光、農業に加える新たな成長分野を模索している。また、カーボンクレジットビジネスは、環境問題に貢献するだけでなく、カーボンクレジット創出に貢献した地域住民は追加収入を得られ（注2）、貧困対策やコミュニティー支援などに貢献する点も、カンボジア政府のニーズにマッチする。

訪問団に参加した日本企業は「フン・マネット首相の前向きな発言にカンボジアでのビジネスチャンスを感じた。この機会を生かし、カンボジアでの事業展開を加速させていきたい」と話した。

日本企業の訪問団を歓迎するフン・マネット首相（写真左）と、訪問団との会談（カンボジア首相府提供）

（注1）8月7日に開催した「日カンボジア経済共創交流シンポジウム～衛星技術、脱炭素技術を利用したカーボンクレジットビジネスの創出に向けて～」。日カンボジア友好70周年、日ASEAN友好協力50周年を記念し、相互経済成長の対等なパートナーとしての共創を目指した取り組みで、2023年8月開催以来2回目となった（2023年8月17日記事参照）。

（注2）例として、農業分野から排出される温室効果ガス（GHG）を削減し、クレジット化して販売することで、地域住民・農家の新たな収入源とするビジネスモデルが挙げられる。

（春田麻里沙）

（カンボジア、日本）