貿易・投資の構造に分断と再編の兆し、2024年版「ジェトロ世界貿易投資報告」発表（世界）

ジェトロは7月26日、「ジェトロ世界貿易投資報告」の2024年版を発表した。本報告では、分断と協調の両軸から、貿易や投資の構造変化の実態を分析した。要旨は次のとおり。

世界貿易、3年ぶりに減少

2023年の世界の貿易額（財貿易、名目輸出額ベース）は前年比4.9％減の23兆1,144億ドルとなり、2020年以来3年ぶりの減少となった。貿易数量（輸出ベース）も前年比0.6％減（注1）。地政学的緊張や海上輸送ルートの寸断、エネルギーや食料価格の下落、保護貿易主義的措置の増加などが下振れ要因となった。

米中間の貿易額（輸出額＋輸入額）をみると、2023年は16.7％減の5,750億ドルで、過去最高額となった前年から減少した（注2）。他方、中国はリチウム・イオン電池、電気自動車（EV）、太陽電池などを中心に、世界の輸出に占めるシェアを拡大。欧米諸国は、個人消費など内需の低迷が続く中国に対し、同国製品の過剰供給に警戒を強める。

2023年の日本の貿易（通関ベース、注3）は、輸出が前年比4.3％減の7,191億ドル、輸入が13.0％減の7,875億ドル。エネルギー価格の一服で輸入は減少に転じたものの、輸出は円安の状況下でも鈍い動きをみせ、3年連続で貿易赤字となった。

世界の直接投資に分断と再編の兆し

2023年の世界の対内直接投資額は前年比1.8％減となり、2年連続で減少。資金調達環境の悪化などで、クロスボーダーM＆Aの実行額が42.5％減となり、2013年以来10年ぶりの低水準を記録した（注4）。欧米諸国による、安全保障を背景とした対内投資へのスクリーニング強化も投資抑制の一因となっている。

また、世界のグリーンフィールド投資は新型コロナウイルス禍前後での投資フローの変化が目立つ。2021～2023年の投資件数をみると、欧米諸国や日本の中国向け投資が2017～2019年に比べて大幅減。中国企業は中東、ASEANへ投資を加速させている（注5）。

2023年の日本の対外直接投資額は前年比4.0％増の1,821億ドルと増加に転じた（注6）。ベトナム、インド向け投資額がともに過去最高額を更新した。いずれも初めて中国向け投資額を上回った。

主要国の政策介入の応酬で企業の対応負担増

補助金や輸出管理、関税措置など、経済安全保障に関わる政策介入が増加している。2023年に世界で導入された通商面での新たな政策介入は4,440件、うち貿易や投資に負の影響を与える「阻害措置」は3,500件超だった（注7）。

中でも、輸出管理は日本企業の経済安全保障上の筆頭課題に挙げられている。特に、米国が拡大強化する輸出管理に対する取り組みを模索する声が高まっている（注8）。

また、環境・人権に関するルールに対して、対応負担の増加を理由に企業からの反発の動きもある。EUで7月25日、「企業持続可能性デューディリジェンス指令」が発効したが、立案過程では、義務を負う企業の対象がより限定的になるように修正された。米国では関連投資に陰りが見え、共和党を中心に反ESG（環境・社会・ガバナンス）運動も過熱している。

本報告の概要はジェトロの記者発表ページを参照。本文は「ジェトロ世界貿易投資報告」ページで公開している。

（注1）世界の貿易額はGlobal Trade Atlasを基にジェトロ推計。数量伸び率はWTOによる。

（注2）Global Trade Atlasの米国の貿易データによる。

（注3）財務省「貿易統計」による。

（注4）国連貿易開発会議（UNCTAD）「World Investment Report 2024」による。対外直接投資額は国際収支ベース、ネット、フロー。

（注5）グリーンフィールド投資はfDi Markets（フィナンシャル・タイムズ）による。投資件数は発表ベース。

（注6）国際収支ベース、ネット、フロー。財務省、日本銀行「国際収支統計」による。

（注7）Global Trade Alertのデータベースに基づく。

（注8）ジェトロが実施したアンケート（ジェトロ主催ウェビナー「経済安全保障－世界の動向と日本政府・企業の対応」参加者を対象に実施、2024年3月7日）による。

（宮島菫）

（世界）