在ロシア日系企業、1～2年後の見通しは維持が過半数の一方、休眠や撤退も視野、ジェトロ調査（ロシア、日本）

添付資料(137 KB)

ジェトロがロシア進出日系企業を対象に2024年5月に実施したアンケート調査によると（2024年6月18日記事参照）、今後1～2年のロシアでの事業展開見通しについて「維持」と回答した企業の割合は56.1％と半数を超えた（添付資料図参照）。「中国企業などとの取引も進めて、事業の継続を図っていく」「BRICS圏の顧客を獲得していきたい」といったように、既存のビジネスが制約を受ける中で新たな取引先を獲得しながら現状の水準を維持しようとする方向性が聞かれた。

他方で、「維持」という回答でありながら、「（ロシアの）ビジネス環境の劇的な改善がなければ、良くて現状維持（事務所維持）、自然体なら縮小（一部の事務所閉鎖、従業員削減）」「予算の削減により、実質的には縮小に向かう」とのコメントも同時に寄せられており、必ずしも現状の活動がそのまま続くことが想定されているわけではない。

特に製造業では、対ロ経済制裁により日本などからの設備投資が制限されることから、現状維持へのハードルも上がっている様子が垣間見える。経済制裁は今後も続くとの見方から、「（日本からの）輸出制限の動向によっては休眠や撤退を検討」といった声も聞かれた。

なお、今回の調査で「拡大」と回答した企業はなかった。「拡大」がゼロとなったのは、2014年2月の調査で1～2年の事業展開見通しに関する問いを加えて以降、初めてだ。

本調査は5月20～30日の期間で、モスクワ・ジャパンクラブの加盟企業130社・団体を対象に実施。57社・団体から有効回答を得た（有効回答率43.8％）。

（欧州課）

（ロシア、日本）