6月の米小売売上高、前月比横ばいで市場予想上回る、無店舗小売りなど寄与（米国）

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米国商務省の速報（7月16日付）によると、6月の小売売上高（季節調整値）は前月比横ばいの7,043億ドルで（添付資料表参照）、ブルームバーグがまとめた市場予想（0.3％減）を上回った。なお、4月の売上高は、前月比0.2％減から変わらず、5月は同0.1％増（速報値、2024年6月19日記事参照）から0.3％増に上方修正された。

無店舗小売り、建材・園芸用品、総合小売りなどが押し上げ要因に

業種別にみると、無店舗小売りが前月比1.9％増の1,227億ドル（寄与度：プラス0.32ポイント）と、全体を最も押し上げた。次いで建材・園芸用品が1.4％増の407億ドル（プラス0.08ポイント）、総合小売りが0.4％増の756億ドル（プラス0.05ポイント）と増加に寄与した。

一方、ガソリンスタンドは、ガソリン価格の下落（6月：前月比3.8％減、2024年7月12日記事参照）が寄与し、3.0％減の519億ドル（マイナス0.23ポイント）となった。自動車・同部品については、サイバー攻撃の影響（2024年7月2日記事参照）もあり、2.0％減の1,307億ドルだった。

今回の結果について、米金融機関ウィリアム・ブレアのマクロ・アナリスト、リチャード・デ・チャザル氏は「今月の支出増は、まだ幅広い業界で雇用されている消費者の（緩やかではあるが）実質所得の伸びによって推進されている」とし、インフレ率の鈍下が消費の押し上げに寄与したとの見方を示した。他方、今回の結果は、多くの小売業者が引き続き価格をより重視する慎重な消費傾向を認識していることと相反する結果となったと付け加えた。同氏は、特に低所得の消費者は新型コロナウイルスのパンデミックによる貯蓄を使い果たし、消費を維持するためにクレジットカードを利用するケースが増えるとともに、延滞率も上昇し、信頼感の水準が低下していると指摘し、消費を巡る環境は必ずしも良好とは言えないとの見解を示した（AP通信7月16日）。

消費者マインドが示す状況はまちまちだ。民間調査会社コンファレンスボードが6月25日に発表した6月の消費者信頼感指数は100.4（5月：101.3）と、0.9ポイント減少した。内訳をみると、現在の雇用環境や経済状況を示す現況指数は141.5（5月：140.8）で、0.7ポイント上昇した一方、6カ月先の景況見通しを示す期待指数は73.0（5月：74.9）と、景気後退リスクの高まりを示唆するベンチマークとなる80の水準を5カ月連続で下回っている状況だ（添付資料図参照）。

同社のチーフエコノミストのダナ・ピーターソン氏は「6月の信頼感は後退したが、過去2年間と同じ狭い範囲内にとどまった。現在の労働市場に対する見方は引き続き強く、将来に対する懸念を上回ったためだ。しかし、労働市場の実質的な弱さが明らかになれば、時間が進むにつれて信頼感は弱まる可能性がある」と指摘した。

（樫葉さくら）

（米国）