中銀、政策金利を4.5％に据え置き、2025年のGDP成長率予測は4.0％に上方修正（イスラエル）

イスラエル中央銀行は1月6日、金融委員会会合で政策金利を4.5％に据え置くことを決定した。8会合連続の据え置きとなる。中銀のアミール・ヤロン総裁は記者会見で、「イスラエル経済の状況は改善しつつあるが、戦闘の影響、不確実性、さまざまな課題はまだ残っている」と指摘した。

2024年11月の消費者物価指数（CPI）は前月比で0.4％低下したが、前年同月比は3.4％上昇と目標範囲（1～3％）の上限をわずかに上回っている。イスラエル政府が１月から付加価値税を17％から18％に引き上げたことから、継続的な供給制約や需要過剰とともに、2025年前半のインフレ率を押し上げると予想するものの、後半には目標範囲内に落ち着くとみている。

前回2024年11月25日の金融政策決定以降、通貨シェケルは対ドルで0.5％、対ユーロで2.4％上昇した。

中銀調査部が1月6日に公表した経済見通しでは、戦闘による経済への直接的な影響は2025年第1四半期末まで続くと想定しており、GDP成長率見通しを2024年は0.6％、2025年は4.0％と2024年10月時点の予測から上方修正し、2026年は4.5％と予測している。

また、2025年第4四半期の平均政策金利は4.0～4.25％に低下し、財政赤字額は2024年にGDP比7.0％、2025年に同4.7％、2026年に同3.2％に低下すると予測している。債務残高のGDP比は2024年に67.0％、2025年に69.0％と上昇するが、2026年には67.0％まで低下するとみている。

次回の政策金利決定は2月24日に予定されている。

なお、イスラエルとハマスの衝突の詳細についてはジェトロの特集を参照。

（中溝丘、アンナ・ジュコブ）

（イスラエル）