2024年の自動車生産は5.6%増、国内販売は9.8%増(メキシコ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月15日 10時50分
メキシコ国立統計地理情報院(INEGI)は1月9日、2024年1~12月の自動車(大型バス・トラックを除く)関連統計(注)を発表した。生産台数は前年比5.6%増の398万9,403台、輸出台数は同5.4%増の347万9,086台と、いずれも過去最高、国内販売台数は同9.8%増の149万6,797台で、歴代3位となった(添付資料表1参照)。
生産・輸出・販売台数の推移(添付資料図1参照)をみると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、2020年、2021年は大きく下振れ、その後も半導体供給不足の影響などにより低迷していたが、やがて右肩上がりに回復している。2023年末時点ではほぼ、新型コロナ感染拡大前の水準にまで戻っていた。この流れは2024年も続き、生産・輸出台数については、同年に過去最高となった。
生産台数を企業別にみると(添付資料表2参照)、1位のゼネラルモーターズ(GM)が前年比23.0%増の88万9,072台、2位の日産も同8.8%増の66万9,941台と伸びた。前年初の20万台を超えたマツダも前年比3.4%増の20万9,303台と伸びたほか、ホンダが同16.4%増の19万4,612台と20万台に近づいた。日系企業4社を合計すると、131万8,865台となり、国内生産全体の33.1%を占めた(前年は32.7%)。国内販売については、日系企業合計では、前年比13.8%増の59万8,200台で、シェア40.0%となった(前年は38.6%)。
一方、メキシコ国内の新車販売台数に占めるバッテリー式電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッドEV(PHEV)、ハイブリッドEV(HEV)まで含めたxEV(いわゆる「電動車」)の割合は2024年に8.3%となった(前年は5.4%)。BEVは前年比72.9%増の2万4,283台と伸び、メキシコ国内販売全体に占める割合としては1.6%(前年は1.0%)、PHEVを含めたZEVとしては、同2.2%(前年は1.5%)となった(添付資料図2参照)。
(注)INEGIに対して各種の台数報告を行っている企業のみ、集計対象となっている。
(中島伸浩)
(メキシコ)
外部リンク
- USMCA見直しへ向けて、メキシコ自動車業界が団結(カナダ、米国、メキシコ)
- 1~11月の自動車生産台数が370万台を突破、輸出・国内販売も好調(メキシコ)
- ジェトロ、自動車部品商談会をメキシコで開催、商談数200件に(日本、カナダ、メキシコ、ドイツ)
- トランプ米次期大統領による関税25%賦課の示唆に対するカナダの反応(カナダ、米国、メキシコ)
- 中ロが関係するコネクテッドカーの米国輸入・販売禁止規則案、外国政府や企業などから多くの要望(中国、米国、メキシコ、ロシア)
- 長野県岡谷市でグローバルサウスに関するワークショップ開催(インド、日本、ブラジル、メキシコ)
- 諏訪圏工業メッセ2024、インド視察団が訪問、北米自動車セミナー併催(インド、日本、カナダ、米国、メキシコ)
- メキシコの産業見本市「ITM 2024」、過去最多17社の日本企業が出展(メキシコ)
- USMCAの自動車原産地規則に関する公聴会、産業界は厳格化に慎重姿勢(カナダ、米国、メキシコ)
- メキシコ経済省、ACE55号の自動車部品の原産地規則解釈を再度厳格化(ブラジル、メキシコ)
この記事に関連するニュース
-
2024年の国内乗用車の新規登録台数、BEVが前年比で27.4%減(ドイツ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月14日 13時5分
-
2024年の新車販売台数は3.7%減、2025年予測は微増(チリ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月14日 0時35分
-
2024年の乗用車BEV登録台数、前年比8.1%減の約7万台(タイ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月10日 0時5分
-
2024年11月の自動車生産台数、前年同月比28.2%減の11万7,251台(タイ)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2025年1月7日 0時5分
-
11月の自動車販売・生産台数、単月ベースで過去最高を更新(中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年12月19日 1時10分
ランキング
-
1尹氏支持者「恥かかせる目的」と憤り=公邸前、拘束賛成派は歓喜―韓国
時事通信 / 2025年1月15日 20時29分
-
2韓国大統領、取り調べで沈黙守る 録画も拒否=捜査当局
ロイター / 2025年1月15日 19時41分
-
3氷点下のソウルで大統領拘束、「尹錫悦を守る」叫んだ支援者「ああ」とため息…「終わった」歓声も
読売新聞 / 2025年1月15日 13時27分
-
4韓国の尹大統領、内乱容疑で拘束 戒厳令巡り現職初、警護庁対峙も
共同通信 / 2025年1月15日 11時13分
-
5アサド政権崩壊で、もうシリア難民に保護は不要?...強制送還を求める声に各国政府の反応は?
ニューズウィーク日本版 / 2025年1月15日 14時17分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください