石破首相とペルーのボルアルテ大統領が会談、2国間ロードマップに署名（ペルー、日本）

APEC首脳会議出席のためリマ入りした石破茂首相は11月17日、リマの大統領府で、ペルーのディナ・ボルアルテ大統領と会談した。この中で両国が民主主義、法の支配の尊重、自由と人権などの原則と価値観を共有する戦略的パートナーとの認識を共有した上で、政治・外交、経済など幅広い分野で両国が緊密な協力関係を構築することを明確化した共同声明を発表した。また、石破首相とボルアルテ大統領はその具体的な取り組み方針を示す日・ペルー間の戦略的パートナーシップ強化のためのロードマップに署名した（共同声明とロードマップ）。

会談で石破首相は、日本とペルーの外交関係は150年以上に及び、ペルー国内には125年の歴史を持ち、20万人を超える日系人コミュニティーが存在することを紹介し、両国の友好関係の深さに言及した。併せて、森林火災のための無償資金協力や、これまで一時停止となっていた、ペルー政府発行の旅券で日本に入国する際の査証免除措置の再開の方針を伝えた。

ロードマップの署名に関する記者会見で、ボルアルテ大統領は、ペルーと日本の貿易関係は相互補完的で、そのダイナミズムに日本企業が大きく貢献をしていることを強調した。また、10月に日本ペルー経済協議会（CEPEJA）の両国関係者から大統領府で報告を受けたことに言及し（2024年10月21日記事参照）、CEPEJAの活動が信頼に基づいた両国関係の深化と多様性につながっていると評価した。CEPAJAの日本側事務局は日本商工会議所が務めている。

ロードマップでは、1.政治・外交、2.経済、3. 2国間協力、4.社会・人的交流、5.防衛・安全保障の5つの分野で、2024年から2033年までの10年間に両国が取り組む具体的な方針を示している。経済分野では、両国の政府機関とスタートアップエコシステムの主要プレーヤー間の相互理解の促進とビジネス機会拡大、ジェトロとペルー外務省・通商観光省（MINCETUR）による中小企業支援協力の強化を明記した。

また、違法・無報告・無規則（IUU）漁業の防止や抑制、排除のための関係省庁間の対話の強化も示した。ペルーでは、アジアの一部の国の漁船が沖合で違法漁業を行う事象があるとして、漁業関係団体が問題視し、ペルー政府に改善を申し入れることが繰り返されている。

（石田達也）

（ペルー、日本）