ASEANの経済相が主要パートナーと会合、DEFAや脱炭素を支援へ（ASEAN、ラオス、日本、中国、米国、EU、韓国、香港）

第56回ASEAN経済相会合（AEM）に伴い、中国や米国、日本などの対話パートナー（注）を中心としたASEAN域外国・地域の経済相との会合が9月17日から22日にかけて、ラオスのビエンチャンで実施された。各主要国・地域との会合概要は次のとおり。

中国商務部との会合（AEM-MOFCOM）：ASEAN中国の自由貿易協定（FTA）の改正交渉（ACFTA 3.0）の大きな進展を歓迎し、10月に予定されるASEAN中国サミットで実質的に妥結する計画を確認した。ASEAN事務局の2023年の統計によると、中国はASEANにとって最大の域外貿易パートナー（貿易総額：6,967億ドル）だ。また、ASEANへの外国直接投資額（ネット、フロー）では、国・地域別で第3位（173億ドル）となっている。
米国通商代表部（USTR）との会合（AEM-USTR）：2006年に調印したASEAN・米国貿易投資枠組み協定（TIFA）や、2012年からのASEAN 経済関与強化イニシアチブ（E3）といった既存の枠組みを通じ、デジタル経済や中小零細企業の開発、貿易円滑化支援などの進捗や行動計画を確認した。また、米国国際開発庁（USAID）によるイノベーションや電子商取引（EC）の技術支援活動などを含む地域開発協力協定（RDCA）の2029年までの延長、米国ASEANビジネス協議会（USABC）によるASEANデジタル枠組み協定（DEFA）交渉への提言などの報告があった。米国はASEANにとって第2位の貿易相手（3,959億ドル）で、最大の投資家（743億ドル）でもある。
欧州委員会通商担当委員との会合（AEM-EU）：EU・ASEANサステナブル連結性パッケージ（SCOPE）貿易とEU・ASEANグリーンイニシアチブなどの新施策を歓迎した。これらを通じ、貿易政策、デジタル連結性、持続的で強靭（きょうじん）なバリューチェーンといったテーマに焦点を当て、連携を深める。また、ASEANの推進するDEFAやASEANカーボンニュートラル戦略などを支援する。EUはASEANにとって第3位の貿易相手（2,797億ドル）、第2位の投資家（248億ドル）。
日ASEAN経済相会合（AEM-METI）は9月21日に実施（2024年9月30日記事参照）。日本はASEANにとって第4位の貿易相手（2,394億ドル）、第5位の投資家（145億ドル）。
韓国との会合（AEM-ROK）：ASEAN韓国物品貿易協定（AKTIGA）の第3改正議定書が2023年11月に全締約国で発効したことを歓迎。韓国はASEANの第5位の貿易相手（1,966億ドル）、第6位の投資家（109億ドル）。
香港（中国）との会合（AEM-HKC）：ASEAN香港FTA（AHKFTA）の改正第1議定書に全締約国が署名したことを歓迎し、早期実施への期待を表明した。投資協定（AHKIA）についても、改正第1議定書の策定に向けた作業の開始を確認した。香港はASEANにとって第7位の貿易相手（1,174億ドル）、第4位の投資家（150億ドル）。

（注）ASEANの対話パートナーは、オーストラリア、中国、インド、日本、米国、カナダ、EU、ニュージーランド、韓国、ロシア、英国の11メンバー。

（北見創）

（ASEAN、ラオス、日本、中国、米国、EU、韓国、香港）