南部リオ・グランデ・ド・スル州洪水被害でインフレ率上昇の懸念（ブラジル）

ブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は5月24日、同国を代表するシンクタンクのジェトゥリオ・バルガス財団（FGV）が開催したセミナーで、4月末から続くリオ・グランデ・ド・スル州の洪水被害について「洪水被害の影響で食料価格がある程度高騰すると考えられる。インフレ率も若干上昇する可能性がある」と述べた（注1）。

4月26日付の中銀週次レポート「フォーカス」（注2）では、代表的な物価指数の拡大消費者物価指数（IPCA）の見通しは、2024年が3.73％、2025年が3.6％となっていた。一方、5月31日付見通しでは、2024年が3.88％、2025年が3.77％と上昇している。

5月31日付現地紙「エスタード」によると、2024年のインフレ率が4.0％以上になると予想するエコノミストもいる。例えば、FGVのアンドレ・ブラス物価指数コーディネーターは同紙のインタビューで、2024年のインフレ率は3.9～4.0％、場合によっては4.5％になると予想している。

また、資金運用会社ライフタイム・アセットのエコノミスト、マルセラ・カワウチ氏は同紙のインタビューで「（洪水被害について）まだ不確定要素が多いため、中銀は（政策金利に関して）今後慎重に動く必要がある」と述べた。中銀の金融政策委員会（Copom）は政策金利（Selic）を下げ始めた2023年8月の会合から7回連続で利下げを行い、5月2日にSelicを10.50％にしたが（2024年5月20日記事参照）、カワウチ氏は、6月に行われる次の会合ではSelicが0.25ポイント引き下げられる、あるいは引き下げが行われない可能性を示唆した。

（注1）農務省（MAPA）のデータによると、リオ・グランデ・ド・スル州は国内のコメ生産の約70％、小麦生産の45％、大豆生産の15％を占めている。

（注2）フォーカスは、中銀が国内100機関以上の金融機関を対象に行ったアンケートを基に予測をまとめたもの。毎週金曜日の集計を基に平均値を算出し、翌週月曜日に公表する。

（エルナニ・オダ）

（ブラジル）