エジプトで増税報道、財務相が否定（エジプト）

エジプトで5月27日、IMF支援の条件を満たすため新年度（2024年7月～2025年6月）から付加価値税率を32.4％へ増税（現行14％、例外あり）、法人所得税率を31.6％へ増税（現行22.5％、例外あり）すると一部のオンラインニュースが報道した。これらの報道に関し、モハメド・マイート財務相は翌28日、税務当局の公式フェイスブックを通じていずれも増税しないと報道を否定し、「国益を害するうそを広めた者には法的措置を取る」と述べた。

このフェイスブックでマイート財務相は、今年度（2023年7月～2024年6月）と新年度は、課税基盤の拡大、脱税対策の強化、電子商取引を推進し、国の経済規模の大半を占めるといわれる非公式経済、つまり現金中心の青空市場の収入からの徴税を強化することなどを通じて、税収が30％以上増加する見込みだと述べた。

税務当局のフェイスブックでのマイート財務相のコメント（エジプト税務当局フェイスブックより）

（西澤成世）

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