ラオスで第2回ASEANブルーエコノミーフォーラムが開催（ASEAN）

ラオスの首都ビエンチャンで8月10〜11日、ラオス商工省やインドネシア国家開発計画省、ASEAN事務局、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）などが「第2回ASEANブルーエコノミーフォーラム」を開催した。同フォーラムは、2023年のASEAN首脳会議で承認された「ASEANブルーエコノミーフレームワーク（注1）」推進の一環として、ASEAN議長国のラオスで開催された。

開会式に登壇した渡辺哲也ERIA事務総長らは、ラオスでASEANブルーエコノミーフォーラムを主催する意義を強調した。例えば、メコン川をはじめとする地域の河川は、ラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの農業、漁業、水力発電、輸送を支える貴重な水資源だ。漁業だけでも年間170億ドル相当の付加価値を域内で生み出し、これはメコン川流域4カ国のGDPの3％に当たるという。

また、参加した各国の政府関係者や専門家は、ブルーエコノミーをASEANの持続可能な成長の原動力とすべく、海洋と河川の生態系の保護、そのために必要なイノベーションや地域協力の促進について議論した。具体的には、「ASEANブルーエコノミー戦略（注2）」の主要テーマである「ブルー・コンサベーション（Blue Conservation）」、「ブルー・サイエンス・テクノロジー・アンド・イノベーション（Blue Science, Technology, and Innovation）」、「バリュー・クリエーション・オン・ブルー・プライオリティ・セクターズ（Value Creation on Blue Priority Sectors）」が議題となった。このうち、「ブルー・コンサベーション」に関しては、水質の保護・改善のための制度構築や汚染防止策の必要性が議論された（例：特別保護地域の設置検討）。

さらに、フォーラムでは、8月11日に開催された「第1回ASEANブルーエコノミー調整タスクフォース（ACTF-BE）」会議に提出される政策提言も議論された。ACTF-BEは、ASEANブルーエコノミーの取り組みの進捗を監視するために設立され、ASEAN各国の政策実務担当者が参加する。

同フォーラムの閉会式に登壇したサトビンダー・シンASEAN事務局次長（ASEAN経済共同体担当）は「経済成長、社会的包摂、生活の質向上のため、ASEANでブルーエコノミーへの関心を高めることが重要だ」と説明した。今後、マレーシアが次期ASEAN議長国として、「第3回ASEANブルーエコノミーフォーラム」を主催する予定だ（時期未定）。

（注1）ASEANにおける（1）漁業、養殖、魚類加工、観光の活性化、（2）再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、海洋・河川に関する研究・教育の新興、（3）その他の水産資源にかかる領域を対象とし、これらの産業における付加価値やバリューチェーンの高度化を目指す枠組み。ブルーエコノミー（海洋経済）とは、海洋環境や海洋資源の保全をしながら持続可能な経済活動を行うことをさす。

（注2）ASEANブルーエコノミー調整タスクフォース（ACTF-BE）で検討される、ブルーエコノミー振興に向けた地域戦略。

（田口裕介）

（ASEAN）