米USTR、メキシコの食品工場での労働問題解決を発表（米国、メキシコ）

米国通商代表部（USTR）は7月15日、メキシコ政府に事実確認を要請していたメキシコの食品製造業RVフレッシュフーズの工場での労働問題が解決したと発表した。

同事案は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が定める「事業所特定の迅速な労働問題対応メカニズム（RRM）」に基づいて問題解決が図られていた。米国政府は2024年2月、RVフレッシュフーズのメキシコ中西部ミチョアカン州の工場で労働権侵害があったとする同国内労働組合からの申し立てを受けて、メキシコ政府に事実確認を要請した（2024年2月21日記事参照）。その後、米国・メキシコ両政府は2024年4月、メキシコ政府が労働権侵害の事実を認定したほか、両政府間で問題解決に向けた是正計画に合意したと発表していた（2024年4月24日記事参照）。

今回のUSTRの発表によると、是正計画に基づく措置の履行により、同工場の労働権は回復した。これに伴い、USTRは、メキシコ政府への事実確認要請と同時に停止していた当該工場からの輸入に関する関税の精算を再開するよう、財務長官に要請した。USTRのキャサリン・タイ代表は「本日の決定は、労働者の権利の擁護と、権利が侵害された場合の労働者の救済措置の確保に向けた、RRMの多大な貢献を示す新たな例だ」と述べた。

米国政府はこれまでメキシコ政府に対して、RRMを通じて24件の労働問題の確認・解決を要請している。対象施設の産業分野は同国の自動車・同部品を中心に、アパレル、鉱山開発、航空貨物など多岐にわたる。なお、食品分野がRRMの対象となったのは今回の事案が初めてだった（注）。

（注）これまでのRRMに基づく措置については、USTRまたは労働省のウェブサイトを参照。RRMの動向や対応については2023年8月8日付地域・分析レポートも参照。

（葛西泰介）

（米国、メキシコ）