トランプ米大統領、AIに対する規制緩和を指示する大統領令発表（米国）

米国のドナルド・トランプ大統領は1月23日、人工知能（AI）に対する規制緩和を指示する大統領令を発表した。同令では、人類の繁栄、経済競争力、国家安全保障を促進するために、AIでの米国のグローバルな優位性を維持し、強化することが米国の政策だとして、米国のAIイノベーションの障壁となっている既存のAI政策を無効とし、米国がAIのグローバルリーダーシップを維持するために、断固とした行動を取ると述べた。

今回の大統領令に基づく指示は大きく2つに分かれる。1つ目は、行動計画の策定だ。同令の発令から180日以内に、大統領補佐官（科学技術政策担当、APST）、AI・暗号資産担当特別補佐官、大統領補佐官（安全保障問題担当、APNSA）に対して、AIで米国のグローバルな優位性を維持・強化するための行動計画を策定し、大統領に提出することを命じた。

2つ目は、過去の大統領令の見直しだ。今回の大統領令では、APSTらに対して、2023年10月にジョー・バイデン大統領（当時）が発表したAIの安心、安全で信頼できる開発と利用に関する大統領令（2023年11月1日記事参照）に基づいて取られた全ての政策、指令、規制などを直ちに見直し、AIにおける米国のグローバルな優位性を維持し強化する政策の障壁になっている場合は、それらを一時停止、修正、撤回などの提案をするよう指示した。バイデン氏による大統領令は、AIの安全性評価や、公平性と公民権に関するガイダンス、AIが労働市場に与える影響に関する調査を義務付けるもので、米国で初めての法的拘束力のある行政措置とされていた。

バイデン氏は、先端AI技術の進歩が近い将来、国家安全保障や外交政策に重大な影響を及ぼすなどとして、開発を促進すると同時に、ガバナンスの強化にも取り組んできた。他方で、産業界からは過度な規制を牽制する声も上がっていた。2024年11月の大統領選挙でトランプ氏の勝利が確実になると、関係団体はトランプ氏による規制緩和を期待する声明を発表していた（2024年11月8日記事参照）。

なお、トランプ政権が同じ23日発表したファクトシートでは、トランプ氏は公約していたとおり、AIイノベーションを妨げ、AIの開発に過剰で不必要な規制を課すバイデン氏の危険な大統領令を撤回すると記している。

（赤平大寿）

（米国）