ブリンケン米国務長官、中国の王外相と会談、米国の先端技術政策を説明（米国、中国）

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は9月27日、ニューヨークで中国外交トップの王毅・共産党中央政治局委員兼外交部長（外相）と会談した。王外相はニューヨークで開催中の国連総会に出席するために米国を訪問していた。ブリンケン長官と王外相の会談は2024年7月以来となる（2024年7月30日記事、8月1日記事参照）。

国務省の発表によると、両者は会談で米中両国間、地域間、グローバルな問題について率直かつ建設的な議論を行い、両国がオープンなコミュニケーションラインを維持する必要性を強調した。また、2023年11月の米中首脳会談（2023年11月16日記事、11月17日記事参照）で取り決められた違法薬物対策などの事項について協議した。

ブリンケン長官は王外相に対して、責任を持って競争関係を管理し、両国の考えが相違する分野について率直に議論し、協力可能な分野で前進を図ることの重要性を強調した。また、ブリンケン長官はロシアの防衛産業基盤への中国の支援に深刻な懸念を表明したほか、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調し、南シナ海で情勢を不安定化させる中国の行動に対する懸念を表明した。さらに、ブリンケン長官は中国・新疆ウイグル自治区などでの人権侵害についても問題提起した。米国の先端技術に関する政策については、先進技術が米国の国家安全保障を害するために利用されるのを防ぐことを目的とした措置だと説明した。

なお、バイデン政権は先進技術に関して、国家安全保障上の観点で重要な分野に的を絞って厳格な管理を行う「スモールヤード・ハイフェンス」の方針を取る。最近では9月13日に、中国原産の半導体や電気自動車（EV）など特定製品に対する追加関税（301条関税）の対象範囲を拡大するとともに、関税率引き上げの決定を発表している（2024年9月17日記事参照）。さらに、中国企業が製造したコネクテッドカーの米国への輸入や販売を禁止する規則案を9月23日に発表している（2024年9月24日記事参照）。

（葛西泰介）

（米国、中国）