2024年度歳出法案の残り6分野が可決、米政府閉鎖回避に成功（米国）

米国連邦議会上下両院は3月22日、2024年度歳出法案のうち同日が期限となっていた残りの6分野（注）についての歳出法案である「Further Consolidated Appropriations Act, 2024（法案番号：H.R.2882）」を可決した。3月19日に案が示され（2024年3月22日記事参照）、政府閉鎖の回避に向けて急ピッチで審議が進められていた。下院は賛成286、反対134、上院は賛成74、反対24だった。同法案はホワイトハウスに送付され、ジョー・バイデン大統領が3月23日に署名して成立し、2024年度における政府閉鎖は最終的に回避された。

バイデン大統領は、本法案の成立に際して声明で「この合意は妥協の産物であり、どちらの側も望むものを全て手に入れられたわけではない。しかし、下院共和党による極端な削減を拒否し、がん研究に投資し、メンタルヘルスと薬物使用のケアに資金を提供し、海外での米国のリーダーシップを前進させ、国境を守るための資源を提供するものだ。これは米国民にとって朗報だ」として、大幅削減を回避した点を評価した。

今後は、ウクライナ支援をはじめとする対外支援が盛り込まれ、上院で可決済みの国家安全保障追加法案について、下院が審議を進められるかが注目される。今回成立した予算の中にも3億ドル分のウクライナ支援が盛り込まれるなど、一部は措置されているものの、大部分は追加法案による措置が前提となっている。下院のマイク・ジョンソン議長（共和党、ルイジアナ州）は対外支援について、これ以上議論を遅らせるつもりはない（NBCニュース3月23日）としているものの、下院ではなお独自の支援法案が模索されているほか、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党、ジョージア州）がジョンソン議長の解任動議を提出するなど、下院共和党の中には今回の歳出法案をめぐって不満が高まっているとの指摘もあり（ポリティコ3月22日）、先行きはなお不透明だ。

（注）金融・サービス、労働・保健・教育、国防、国土安全、立法、外交の6分野

（加藤翔一）

（米国）