「アジア太平洋小売業者大会」がコロンボで開催、50社超の日本企業が参加（スリランカ）

添付資料(9 MB)

アジア太平洋小売業協会連合会（FAPRA）およびスリランカ小売業協会（SLRA）は、9月4日から6日にかけて「第21回アジア太平洋小売業者大会」をスリランカのコロンボで開催した。イベントには、日本から59社・機関114人、アジア太平洋地域全体からは600人以上の小売業関係者が参加し、小売業界のトレンドに関する講演や参加者間の交流が図られた。

日本企業からは、セブン-イレブン・ジャパンの木村成樹取締役副社長、イオンの古澤康之執行役（ベトナム担当）兼イオンベトナム取締役社長、大丸松坂屋百貨店の加藤俊樹取締役兼常務執行役員営業本部長が講演した。木村氏は、栄養素が豊富なスムージーの提供による健康増進、廃棄ロス削減による環境配慮など社会課題解決への取り組みを説明した。古澤氏は、現地生産や手頃な価格の商品提供といった地域社会に根差した海外事業展開について、ベトナムなどの事例を用いて説明した。加藤氏は、訪日観光客をターゲットとした、地域の伝統産品や美術品による店舗の装飾など、観光と小売りの相乗効果を図る同社の取り組み事例を紹介した。

なお、基調講演にはマイクロソフト・インディアでマネジングディレクターを務めるイリナ・ゴーシュ氏が登壇し、「人工知能（AI）の活用が小売企業の成長には不可欠だ」と強調し、具体的なAIの活用場面として、創造的なマーケティングツール生成や個々の消費者の嗜好（しこう）に合わせたサービス提供、精緻な予測に基づく在庫管理や個別の従業員に合わせた教育、購買データ分析による商品改善などを挙げていた。

次回は、2026年10月7日から10日にかけて東京で開催される予定だ。日本小売業協会の野本弘文会長は、少子高齢化やライフスタイルの多様化など消費者を取り巻く環境が変化する中で、日本の小売業はデジタル技術やAIを活用し、省人化や効率的なマーケティングを進めていると説明し、革新的な最先端技術と伝統文化の融合をテーマとする次回大会への参加を聴衆に促した。

次回大会開催地の東京を紹介する、日本小売業協会の野本弘文会長（ジェトロ撮影）

ジェトロは今回大会参加者の受け入れに際し、スリランカの小売市場に関する資料を提供した（添付資料参照）。参加者からは「スリランカでの事業に関心がわいた」という声があった。

（大井裕貴）

（スリランカ）