ジェトロ、エジプトにミッション派遣、再エネ・水インフラ分野で首相や閣僚が日本企業に期待（エジプト）

ジェトロは9月23～26日にかけて、「エジプト再エネ・水素・水インフラミッション」を実施した。総合商社、エンジニアリング企業、メーカー、エネルギー関連企業、政府機関など23社・団体が参加した。エジプトに再エネ・水素分野でミッションを派遣するのは2023年に続き2度目となる（2023年10月5日記事参照）。

23日に開催したセミナー兼BtoBミーティングには、エジプトのエネルギー関連企業、建設企業など約90人が参加し、日本企業と商談を行った。

また、ミッション団は同日、エジプトのムスタファ・マドブーリー首相、マフムード・エスマト電力・再生可能エネルギー相、ハッサン・ハティブ 投資・貿易相、カリム・バダウィ石油・鉱物資源相の３閣僚と面会した。マドブーリー首相は、エジプトの地理的優位性、再エネ生産・輸出国としてのポテンシャルを強調するとともに、「再エネ発電比率向上の目標達成（注）や、水供給量の増加のためにエジプトが推進するプロジェクトについて、日本企業にぜひ力を貸してほしい」と述べた。ミッション団からは、日本企業の技術や取り組みを紹介し、特に、川崎重工業が紹介した液体水素運搬技術には電力・再生エネルギー相、石油・鉱物資源相が関心を示した。

24日から26日にかけてミッション団は、投資・フリーゾーン庁（GAFI）、電力・再生可能エネルギー省、石油・鉱物資源省、スエズ運河経済特区庁（SCZONE）、住宅・公共事業・都市コミュニティ省、産業・運輸省を訪問した。訪問では、各省庁の管轄分野に対し日本企業が自社の技術を紹介した。各省庁からは、日本の技術への高い信頼が語られるとともに、日本企業のさらなる進出、投資に対する期待が寄せられた。

特に、都市の上下水道や海水淡水化を所管する住宅・公共事業・都市コミュニティ省では、大臣がミッション団と面会し、水事業、スマートシティ構想への協力を歓迎すると述べた。また、ミッション団は26日には、エジプトの大手ゼネコン、オラスコム・コンストラクションとスペインの水事業大手アクアリアの合弁企業、オラスクアリアがエジプトの新行政首都で運営する下水処理施設を視察した。

マドブーリー首相との面談（エジプト内閣府提供）

BtoBミーティングの様子（ジェトロ撮影）

（注）エジプトは、2030年までに再生可能エネルギー発電比率を42％まで引き上げる目標を掲げている。

（塩川裕子）

（エジプト）