外出禁止令が緩和、現地日系企業も操業再開へ（バングラデシュ）

バングラデシュでは、2024年7月上旬から公務員採用にかかるクオータ制度（注）を巡り学生によるデモが頻発し、7月18日夜から携帯電話通信を含むインターネット接続が遮断され、7月19日深夜には政府が翌日以降の外出禁止令を発令した。これに続き、政府は7月21～23日を臨時休暇（General Holiday）に指定した。

外出禁止期間中は自宅待機となるため、現地日系企業も操業ができず、在宅勤務もしくは工場は休業を余儀なくされた。7月24日には外出禁止令が継続される中、午前10時～午後5時が外出可能となったため、午前11時～午後3時に政府機関・銀行なども部分的に業務を再開した。

これを受け、現地日系企業も操業を再開する動きが見られた。特に輸出加工区（EPZ）では、7月20日以降操業を停止していた企業が24日からの操業再開に向けて慌ただしく準備に当たった。

7月23日夜からは、首都ダッカや南東部チョットグラムなどの一部都市部で、ブロードバンドのインターネット接続が復旧し始め、翌24日から製造業以外の日本企業も外出可能な時間帯に限り、オフィスを再開する動きが目立った。現地メディアは、7月24日夜までにブロードバンドによる接続が70％ほど復旧見込みと伝えている。一方、携帯電話のデータ通信は25日段階でも利用できず、7月29日をめどに再開を見込んでいるとしている（「フィナンシャル・エクスプレス」紙、「BDニュース24」7月24日）。また、インターネットが復旧しても通信が安定せず、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用ができない状況となっている。現地日系企業は、今後も外出禁止令の動向や現地安全状況、インターネットの復旧状況などを踏まえ、操業状況を決定する見込みだ。

（注）1971年のバングラデシュ独立戦争を戦った「フリーダムファイター」の親族に、公務員採用において特別優遇枠を割り当てる制度。政府が2018年に本制度の廃止を決定したことに対して、最高裁判所高等裁判部が2024年6月に違憲判決を下したこと発端に、同制度の改革を求めて全国規模で学生団体によるデモや交通封鎖を通じた抗議運動が続いていた。

（安藤裕二）

（バングラデシュ）