欧州産業界、ドラギ報告書を歓迎、提言の早期実施望む声相次ぐ（EU）

欧州中央銀行（ECB）前総裁のマリオ・ドラギ氏が9月9日に発表したEUの競争力強化に向けた報告書（2024年9月19日記事参照）について、欧州産業界は歓迎の意とともに、提言の早期実施に期待を示した。

各団体は次のとおり、同報告書に対する声明を発表した（注）。

ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）は、報告書は今後のEUの戦略・政策形成に重要な役割を果たすと評価した。投資喚起やエネルギー価格引き下げなどを優先課題とする新たな産業政策の立案を注視するとした一方で、市場原理を重視し、過度な公的介入に否定的な立場を示した（プレスリリース）。

情報通信技術（ICT）関連産業団体のデジタルヨーロッパは、デジタル産業が競争力強化の中核に据えられた点を歓迎し、ユニコーン企業が欧州で成長可能な環境整備や規制緩和を訴えた（プレスリリース）。

欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、報告書は一貫性がない政策や研究開発分野の投資減退など、産業界と同じ課題認識を示したと評価した。欧州企業のグローバル市場での競争力確保に向け、報告書の提言の迅速な実施と、一貫性ある包括的なライフサイエンス戦略策定を欧州委員会に要請した（プレスリリース）。

欧州化学工業連盟（Cefic）は、報告書の提言は世界のグローバル企業とのイノベーションギャップを埋めるだけでなく、既存の生産能力の収益性維持に関わるとして、早期実施の必要性を強調した（プレスリリース）。

欧州鉄鋼連盟（EUROFER）は、欧州委のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が2期目就任100日以内に策定するとした「クリーン産業ディール」（2024年9月2日付地域・分析レポート参照）に報告書の提言を取り入れ、迅速な具体策の実施を訴えた。また、さまざまな政策を調整し、産業部門ごとの脱炭素化イニチアチブも必要だとした（プレスリリース）。

（注）各団体の声明は、9月10日付のEUROFERを除き、9月9日付。

（滝澤祥子）

（EU）