ペルー、ニューヨークで官民合同の投資環境説明会開催（ペルー）

ペルー政府と経済団体は連携して、官民代表者50人以上を米国ニューヨークに派遣し、9月3日にニューヨーク証券取引所でペルーの投資環境説明会「ロードショー」を開催した。

派遣団長のメルセデス・アラオス元首相（現ペルー・パシフィコ大学教授）は、ペルーのマクロ経済は安定していること、主要な貿易相手国とは既に自由貿易協定（FTA）を締結していることに触れ、国の発展に大きな可能性があり、その過程で海外企業にビジネスと投資の機会があることを強調した。具体的には鉱業、インフラ整備、農業、観光の分野を挙げた。

ロムロ・ムーチョ・エネルギー鉱業相は、ペルーが銅、銀、モリブデン、亜鉛、金などの資源に恵まれており、鉱業分野において重要な役割を果たしていることを説明した。また、ペルーは国内外の投資家向けの法的枠組みが安定的で、政府は公共政策の改善に努めていると述べた。加えて、風力・太陽光・地熱・水力の発電、肥料用メタンの石油化学プラント、南部地域の需要に応えるためのガスパイプラインなどの今後の大型投資案件への海外投資家の参加が期待されると話した。

カルロス・ゴンザレス経済財政副大臣は、同省はGDP成長率を5％以上にすることを目指しており、国の発展のために海外直接投資が必要と説明した。

ペルー向け海外直接投資については、チャンカイ港の開発など中国の動向に注目が集まりやすいが、地元政府や産業界は世界各国とのバランスを図りながら海外投資を受け入れることでペルーの発展を目指していることが分かる動きといえる。

（石田達也）

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