香港登記企業の外国人スタッフによる中国本土ビザ申請の緩和、対象ビザ公表（香港、中国）

香港特別行政区政府の機関として外資系企業誘致などを行うインベスト香港は、外国人スタッフによる中国への数次渡航査証（マルチビザ）申請に関する発表をした。

それによると、香港に登記された企業で働く外国人スタッフは国籍に関係なく、中国本土への渡航が2年以上可能なマルチビザを申請できることとなり、このうち非中国国籍の香港永住資格を持つ者は最長5年のマルチビザを申請することが可能となる。この取り組みは、香港政府の李家超（ジョン・リー）行政長官が2023年10月25日の施政報告（施政方針演説）で明示していた（2023年11月8日記事参照）。

条件に該当する外国人スタッフはビザ申請時に、香港での就労を証明する書類（社員証など）をビザ申請サービスセンターに提示すれば、手続きを受けることができる。

対象となるビザの種類は次のとおり。

M（ビジネス）、L（観光）、C（乗組員）、Q2（中国国民または中国永住資格を有する外国人の家族または親族、中国滞在期間180日以内）、S2（中国の在留資格を持つ外国人の家族、またはその他の私用で私的理由により中国に滞在する必要がある者、同180日以内）。

ジェトロは在香港日本総領事館や香港日本人商工会議所と共同で、在香港日系企業などを対象にした「香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」を実施している。その結果を踏まえ、同3機関は香港政府機関に対し、早急に香港から中国への入境時のビザ取得の緩和を中国側に働きかけてもらうよう要請などを行っている。

（松浦広子）

（香港、中国）