初のコインランドリー事業の開店準備進む（モザンビーク）

モザンビークの首都マプトで12月7、8日、日本式コインランドリー事業の実演会が行われた。日本滞在経験のあるセルジオ・モライス氏が発案したもので、10月30日に行われたオープニングイベントには、濵田圭司・駐モザンピーク大使も参加した。マプト市の中心部にクリーニング店はあるものの、コインランドリーの業態はこれまで存在せず、同国では初の事例となる。ジェトロは日本式コインランドリー店の開店準備を進めるセルジオ・モライス氏に12月12日、インタビューを行った。

モライス氏は、2014年から日本政府が実施している「ABEイニシアティブ」（注）に参加し、2023年11月に同プログラムを修了した。同氏はもともと服飾業に携わっており、コインランドリーサービスの存在は以前から知っていたが、日本滞在中に実際にこのサービスを利用し、その経験が今回の事業立ち上げにつながったという。ターゲットとしている市場は、クリーニング店の利用や全自動洗濯機の導入が進んでいる首都中心部ではなく、そこから約8キロ離れた郊外の住民の需要だ。モライス氏は日本から中古洗濯機と乾燥機を各3台輸入し、現在、郊外で正式に開店するための準備に勤しんでいる。仕事に就いている郊外の住民の中には若い独身者も多いが、洗濯機などの大型家電の導入は進んでいないため、彼らの洗濯物は手洗い・天日干しが主流だ。モライス氏は、洗濯の機械化による身体的負担の軽減と、乾燥機の使用による乾燥時間の短縮は、郊外住民のニーズにマッチすると考えている。今回行った実演会に参加した人々からは、同氏の予想どおり、乾燥時間の短さに高評価の声が多かった。モライス氏は1月中旬以降、選挙に関連した抗議運動（2024年12月16日記事参照）が落ち着く段階で店舗をオープンし、2号店をマプト市のベッドタウンのマトーラ市に開店する計画だ。

ビジネスにも影響を及ぼしている抗議活動だが、12月20日時点でも沈静化のめどが立たない。日本の外務省は同日、注意喚起のスポット情報を発出し、在留邦人や旅行者に対して、23日以降も情勢が悪化する可能性を示唆し、安全確保を呼びかけた。

（注）「ABEイニシアティブ」は、日本の大学で修士号を取得、受け入れ日系企業でのインターンシップ経験を通じたアフリカの産業人材育成を目的としたプログラム。モザンビークからは、2024年9月までの約10年間で累計55人が参加。

（松永篤）

（モザンビーク）