香港とペルー、FTAに署名（香港、ペルー）

香港特別行政区政府とペルー政府は11月15日、李家超（ジョン・リー）行政長官とディナ・ボルアルテ・ペルー大統領の立ち会いの下、香港商務経済発展局の丘應樺（アルジャーノン・ヤウ）長官とペルー通商観光省のウルスラ・レオン大臣がリマで自由貿易協定（FTA）に署名した。それぞれの批准作業を経て発効となる。

李行政長官は「ペルーは香港のラテンアメリカにおける重要な貿易パートナーであり、（中国の）『一帯一路』イニシアチブの参加国の1つだ。本日署名した協定は、現政権にとって最初のFTAとなる」と述べた。加えて「FTAは双方の製造業者、サービス提供者、投資家に法的安定性と好条件を提供し、ビジネスチャンスを創出し、貿易と投資を強化する」との見方を示した。

協定は、サービス貿易（電子商取引を含む）や物品貿易、投資、その他関連分野を含む幅広い項目をカバーする。香港における貿易では、関税の撤廃や削減、貿易障壁の削減から恩恵を受けることができる。サービス提供者や投資家も同様に、ペルーへの進出や事業展開で、より良い市場アクセスや内国民待遇の法的安定性から恩恵を受けることができる。

物品貿易については、ペルー側は発効と同時に98.3％の香港原産品の関税を撤廃し、通関手続きも簡素化される。サービス貿易では、FTAで認められた150項超のサービスに関して、香港のサービス提供者はペルー市場で、ペルーのサービス提供者と同等の取り扱いを受けられる。

2023年の香港とペルーの財・サービス貿易額は52億香港ドル（約1,040億円、1香港ドル＝約20円）で、ペルーはラテンアメリカでの香港の貿易相手国5位だった。両地間の財貿易は、2019年から2023年の間に年平均4％増となり、サービス貿易は2018年から2022年の間に年平均16.3％増となった。

香港政府とペルー政府はFTAと投資協定に関する交渉を2023年1月に開始し、2024年7月に交渉妥結した。協定の原文などは香港政府工業貿易署のウェブサイト（英語）で確認できる。

なお、同調印式では、香港とペルーの間で別途、投資協定（IPPA）の交渉が開始と発表された。

〔何樂晴（エスター・ホー）〕

（香港、ペルー）