MASが金融緩和、2020年3月以来4年10カ月ぶり（シンガポール）

シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）は1月24日、通貨シンガポール・ドル（Sドル）の名目為替実効レート（NEER）に関して、誘導目標帯（許容変動幅）の傾斜幅をわずかに引き下げ、Sドル安を促す金融緩和政策を実施すると発表した。なお、NEERの誘導目標帯の幅と中央値に変更はない。

MASは政策金利を設定せず、Sドルの名目実効為替レートの誘導目標（政策バンド）を定める金融政策を実施している。MASが金融緩和政策を行うのは2020年3月以来4年10カ月ぶりとなる。MASは今回の政策判断の理由として、中期的な物価安定を確保するためと述べた。

MASはシンガポールの経済成長やインフレ率の見通しについて、引き続き世界経済など外部環境の不確実性に左右されると予測した。1月初旬に貿易産業省（MTI）が発表した2024年のGDP成長率速報値は、事前の予測を上回る前年比4.0％だった（2025年1月6日記事参照）。MASは、シンガポールのGDP成長率が2025年にかけて緩やかになり、前年比1.0～3.0％の成長にペースが鈍化すると予測した。世界的な貿易政策の変化が製造業と貿易関連サービス業の成長に影響するとした。

物価については、2025年のMASコア・インフレーション指数（MASコア、注）を平均1.0〜2.0％と予測し、2024年10月に予想された1.5〜2.5％を下回るとした。貿易摩擦の激化は一部の経済にとってインフレ要因となる可能性があるが、世界的な需要減退がもたらすインフレ抑制圧力によって相殺される可能性が高いため、シンガポールの輸入価格への影響は少ないとした。なお、1月23日にMASとMTIが発表した2024年のMASコアは前年比2.7％と、2023年の前年比4.2％から低下した。

（注）消費者物価指数（総合）から住宅関連費と自家用道路交通関連費を除いた指数。

（糸川更恵）

（シンガポール）