第2四半期のGDP成長率は前年同期比2.9％、上半期は同3.0％（シンガポール）

シンガポール貿易産業省（MTI）は8月13日、2024年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（経済成長率）を前年同期比2.9％と発表した。第1四半期（1～3月）の同3.0％（改定値）からほぼ横ばいだった（2024年5月29日記事参照）。産業別に見ると、卸売業（前年同期比3.9％）、金融・保険業（6.7％）、情報・通信業（6.4％）などの業種が特に成長に寄与した。製造業は、医薬品製造の急激な落ち込みを受けたバイオメディカル分野の不振が影響し、マイナス1.0％だった。

また、2024年上半期は前年同期比3.0％の成長だった。2024年通年の経済成長率の予測について、MTIは5月時点の「1.0～3.0％」から、「2.0～3.0％」に予測幅を絞り込んだ。

MTIは主要貿易相手国の第2四半期の経済成長について、米国とマレーシアは内需増加によって5月時点の予測以上に成長したが、日本は実質賃金減少による個人消費の弱さが成長の重荷となったとした。今後の予測として「米国は労働環境の悪化に伴う個人消費の落ち込みで、成長が緩やかになる。中国は一部産業で生産能力が過剰とみられる中、投資の先細りで成長の減速がみられる」とした一方で、「ユーロ圏では物価上昇圧力が一段と緩和し、金融政策の緩和に連れて、堅調に回復する個人消費が成長を下支えする」とした。日本についても、賃上げ幅の拡大やインフレ圧力の緩和を背景とした力強い個人消費に支えられ、2024年内に成長が回復すると予測した。

各国の状況を踏まえ、シンガポールの外需見通しは年内は底堅く推移するとして、エレクトロニクス製品などを中心に、製造業の成長が回復すると予測した。

財貿易では通年予測の下限を底上げ

MTI管轄下のシンガポール企業庁（エンタープライズシンガポール）が同日発表した2024年第2四半期の貿易統計によると、貿易総額は3,195億8,350万シンガポール・ドル（約35兆7,933億5,200万円、Sドル、1Sドル＝約112円）で、前年同期比で10.1％増加した。輸出は7.6％増の約1,647億2,620万Sドル、輸入は12.8％増の約1,548億5,740万Sドルだった。

非石油部門の地場輸出額（NODX、注）は416億7,250万Sドルで、前年同期比6.4％減少し、前期（3.4％減少）から減少幅を広げた。うちエレクトロニクス製品は3.8％増加し、非エレクトロニクス製品は9.2％減少した。国・地域別にみると、米国（20.9％減）、EU（28.3％減）、台湾（12.8％減）がNODX減少への影響が大きかった。

2024年の財貿易総額とNODXの見通しについては、5月時点でともに「4.0％～6.0％増」としていたが、それぞれ「5.0～6.0％増」、「4.0～5.0％増」に見直された。

（注）自国生産による財輸出で、再輸出を除く。

（糸川更恵）

（シンガポール）