南東部バベットへの投資が中国企業中心に拡大、電力不足の懸念も（カンボジア）

2023年にカンボジア開発評議会（CDC）が認可した経済特区（SEZ）内の適格投資プロジェクト（QIP、注）71件のうち、半数を超える41件がカンボジア南東部バベットでの認可だった。41件の想定雇用数は合計で3万4,600人超だ。急激な投資の増加により、経済的効果が期待される一方、人材確保の競争激化や電力供給などのインフラ整備が追い付かないリスクも想定される。

バベットはベトナムとの国境に接し、複数のSEZが整備されるなど、製造業が集積する地区だ。日系企業は縫製業など労働集約的事業を中心に約20社が進出しており、バベットは首都プノンペンに次ぐ日系製造業の集積地区となっている。

2023年にバベットでQIP認可を受けた企業は、ほぼ全てが中国系企業だった。これらの企業動向を知るバベット在住の日系企業関係者は、進出済みの中国系企業は出身省や業種などのグループを形成して親密に連携し合っており、その強いネットワークで同郷の縁者・知人、同業の事業者に対して、積極的にカンボジアへの投資を呼びかける傾向があるとし、バベットでのビジネス環境の動向を引き続き注視する必要があると話す（6月6日ジェトロによるヒアリング）。

バベットに拠点を構える複数の日系企業から、停電が昨今頻発しており、事業に影響が出ているとの報告が寄せられている。この状況を踏まえ、在カンボジア日本商工会議所（JBAC）は6月5日、工業エネルギー省傘下のカンボジア電力公社（EDC）に実情説明と改善要請を行った。これに対し、EDCは、全国的には電力供給量は足りているはずだが、バベットで新規の変電所が現在建造中で、予定どおりに6月半ばごろに完成すれば、各SEZへの電力供給状況は改善するはずだと説明した。在バベットの日系企業関係者からは、ベトナム国境付近で複数のカジノホテルの営業再開や新規営業開始などが目立っており、電力が大量に消費されているのではないかと推測する声もあるが、直接の原因はわかっていない。

（注）適格投資プロジェクト：Qualified Investment Projectの訳で、CDCなどから登録証明書の発行を受けた投資プロジェクト。大型投資案件が多い傾向。

（大西俊也）

（カンボジア）