公共歳入連邦管理庁（AFIP）を廃止、徴税・税関管理庁（ARCA）を創設（アルゼンチン）

アルゼンチン政府は10月25日、政令953/2024号を公布し、公共歳入連邦管理庁（AFIP）を廃止して、新たに徴税・税関管理庁（ARCA）を創設した。

政令の前文でAFIPの廃止理由について触れた。AFIPは、国の歳入管理に不可欠な役割を長年果たしてきた。しかし、ここ数年で組織が肥大化し、税や関税、社会保障制度の需要に機敏かつ効率的に応える能力が不足し、公的資源の管理に悪影響を及ぼしていることから、これを廃止し、新たな組織としてARCAを創設した。

大統領府は政令公布に先立つ10月21日、AFIPの廃止とARCAの設立について声明を発表しており、不要なポストを削減して小さな政府を実現することや、専門性を高めて徴税の効率性を改善すること、これまでの特権や汚職を排除することが目的だとしている。また、AFIP廃止により、管理職の45％、非管理職の31％、すなわち総人員の34％を削減でき、結果として64億ペソ（約9億6,000万円、1ペソ＝約0.15円）のコスト削減につながるとしている。国家統計センサス局（INDEC）によると、9月末日時点のAFIPの職員数は2万1,294人。また、前政権下で不正な方法で採用された3,155人の職員を解雇するプロセスを開始するほか、幹部の給与を大幅に削減し、長官の月給を現在の3,200万ペソから閣僚と同等の400万ペソに、歳入局長、税関局長の月給を1,700万ペソから他省庁の長官と同等の水準に引き下げるとしている。

ミレイ政権ではこれまでも、各省庁や政府機関の改廃と人員削減に精力的に取り組んでおり、発足当初に18あった省を9まで減らしている（2023年12月12日記事参照）。INDECによると、同政権発足以降、9月までに連邦政府の職員数は7.9％、3万4,168人を削減している。ミレイ政権は政府組織の改廃に加えて、年金制度への加入要件を満たす政府職員の退職手続きの開始を命じる規制緩和・国家改造省、国家改造・公共機能庁決議3/2024号、連邦政府で職員が死亡した場合に子息や配偶者がその職を世襲することを禁じる政令959/2024号などの公布を通じて、さらなる職員数の削減や採用の適正化の取り組みを進めている。

（西澤裕介）

（アルゼンチン）