再エネ支援スキームCfD第6回オークションの結果公表、洋上風力が復活（英国）

英国政府は9月3日、再生可能エネルギー（再エネ）支援スキームの差額決済契約（Contracts for Difference：CfD）制度（注1）による第6回オークションの結果を発表した。太陽光や洋上風力、陸上風力など131のプロジェクトで合計約9.6ギガワット（GW）が約定した。これは英国の1,100万世帯の電力を賄える規模に相当する。予算枠の拡大措置も経て、過去最大となる15億ポンド超（約2,835億円、1ポンド＝約189円）が割り当てられていた(2024年8月7日記事参照)。世界的なインフレとサプライチェーンへの影響が原因で洋上風力の応札がなかった前回の第5回オークションでは、95プロジェクトで約3.7GWが約定しており、容量は大幅増、件数は過去最大となった（2023年9月15日記事参照）。

洋上風力が約4.9GW(注2)、太陽光が約3.3GW、陸上風力が約990メガワット（MW）それぞれ約定した。また、確立途上の技術として浮体式洋上風力が400MW、潮流発電が約28MWが約定した（英国政府発表）。

前回応札がなかった洋上風力については、合計で9プロジェクトが選定された。デンマークのエネルギー企業オーステッドのヨークシャー沖に位置するホーンシー3とホーンシー4が含まれ、欧州で最大の規模を誇る。浮体式洋上風力については、東京電力リニューアブルパワー子会社のフローテーションエナジーが手掛けるスコットランド沖のグリーンボルトが選定された。

再エネ企業の業界団体リニューアブルUKは入札結果について声明を発表し、「洋上風力の入札がゼロだった前年のオークションの失敗を経て、英国市場への投資家の信頼が回復しつつあることを示している。9つの洋上風力プロジェクトが、メガワット時（MWh）当たり54～59ポンドで契約を確保した。これは最近の世界的なオークションと同水準で、インフレと高金利による資金調達コストの影響を反映している」とした。

（注1）発電事業者の再エネへの投資リスクを減らすため、運転開始から15年間、対象となる電源の固定価格（ストライクプライス）と市場価格の間の変動する差額を政府が補填（ほてん）する制度。事業者はオークションで、技術ごとに固定価格と設備容量を提示して競う。

（注2）洋上風力プロジェクト9プロジェクト（合計約4.9GW）のうち7プロジェクト（合計約1.6GW）は許容削減制度を利用したもので、過去のラウンドで選定されたプロジェクトの当初の容量の最大25％を取り崩し、単体のプロジェクトとして入札することができる制度。

（奈良陽一）

（英国）