米商務省、CHIPSプラス法に基づき、マイクロンに約61億ドル以上の助成金確定（米国）

米国商務省は12月10日、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づき、マイクロン（本社：アイダホ州）に対し、最大61億6,500万ドルの助成を確定したと発表した。この助成金確定は、商務省とマイクロンが4月に締結した予備的覚書（PMT、2024年4月26日記事参照）に基づき、そのデューディリジェンスの完了を受けたものだ。今回の助成金は最先端DRAMチップ生産の拡大を支援するもので、今後20年間でニューヨーク州に約1,000億ドル、アイダホ州に約250億ドルの投資が行われる予定だ。このプロジェクトにより、約2万人の雇用創出が見込まれ、米国の最先端メモリー製造の世界市場シェアを現在の2％未満から2035年までに約10％に引き上げることを目指している。

さらに、商務省はバージニア州マナサスにあるマイクロンの施設の現代化を進めるため、最大2億7,500万ドルの資金提供を行うPMTを締結した。これにより、マイクロンの1αDRAM製造技術を活用し、ウエハー生産量を大幅に向上させる。1αDRAM製造技術はビット密度、エネルギー効率、目標達成能力を大幅に改善するもので、米国のサプライチェーンを強化する重要な役割を果たすとされている。製造業で400人以上、マナサス地域全体で最大2,700人の雇用が創出される見込みだ。

今回の助成確定に際し、商務省のジーナ・レモンド長官は「メモリーチップは全ての先端技術の基盤で、超党派で制定されたCHIPSプラス法により米国の技術的リーダーシップと経済的安全保障が強化される」と述べている。マイクロンのサンジェイ・メロトラ最高経営責任者（CEO）は「マイクロンは米国に基盤を置く唯一の最先端メモリーチップ製造会社として、米国の技術革新のリーダーシップを保ち、最先端イノベーションの育成に努めたい。超党派のCHIPSプラス法により、マイクロンの国内での半導体生産能力が拡大し、米国の経済発展と技術革新の優位性を確実にする」と述べている。

（松井美樹）

（米国）