広東省、商業宇宙飛行分野の発展を促進する行動プランを発表（中国）

中国・広東省政府は10月14日、「商業宇宙飛行分野の質の高い発展を促進するための行動プラン（2024～2028年）」（粤府弁〔2024〕10号、以下、行動プラン）を発表した。行動プランによると、商業宇宙飛行は、航空宇宙産業の発展を推進する重要な力であり、「新たな質の生産力」（注1）の重要な構成要素だ。商業宇宙飛行開発の戦略的機会を捉え、広東省における関連産業の質の高い発展を推進するため、同行動プランを制定した。

2026年までの主な目標は次のとおり。

広東省の商業宇宙飛行とその関連産業について、3,000億元（約6兆3,000億円、1元＝約21円）の市場規模に達することを目指す。
「高推力再使用可能型ロケット」（注2）などの一連の重要なコア技術を掌握する。商業宇宙飛行分野のハイテク企業、「専精特新の小巨人企業」（注3）、省レベルの「専精特新企業」（注4）を育て、10社以上の商業宇宙飛行分野の関連企業を誘致・育成する。
5つ以上の商業宇宙飛行分野の産業集積区を建設する。産業集積区内で典型的な応用シーンや、ソリューションを形成し、商業宇宙飛行分野の新しいビジネスモデルを形成する。

さらに、2028年までに、「衛星・ロケット開発」「陸上・海上発射」「産業要素の集積」「地域間の協力補完関係」を原動力とし、「高推力再使用可能型ロケット」の発射能力を高め、独自の地域性を持つ商業宇宙飛行分野の産業集積区とイノベーションの高地（影響力のある場所）を構築する。

行動プランは、「コア技術の研究開発」「協同イノベーションプラットフォームの建設」「企業のイノベーション能力の強化」「配置の最適化による産業集積の推進」「インフラ施設の整備」「重点分野の応用規模の拡大」など、計20条の主要任務を挙げた。「配置の最適化による産業集積の推進」については、広東省の広州市と深セン市を中心都市、珠海市と陽江市などを周辺都市とし、広州市と深セン市にはロケット、衛星、地上ステーション、端末設備から応用までの全産業チェーンを構築する。周辺都市の珠海市は端末設備の製造、衛星の運営と応用など、陽江市は関連産業園区の建設、衛星の応用、航空宇宙科学普及など、地域の特色を生かした産業集積を推進する。

（注1）2024年3月5日に行われた第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議における政府活動報告で、李強首相は、2024年の重点業務の1つとして「現代化産業体系の構築を大いに推し進め、新たな質の生産力の発展を加速させる」と言及した（2024年3月6日記事参照）。

（注2）「高推力再使用可能型ロケット」技術とは、打ち上げ後に宇宙船から分離したロケットのブースター（推進装置）を陸上で回収する技術を指す。

（注3）「専精特新の小巨人」企業とは、業績が良好で、発展潜在力と育成価値が企業成長の初期にある専精特新企業を指す。

（注4）「専精特新企業」とは、専門性を有し、精密な技術力を持ち、独自性のある、革新的な中小企業を指す。

（梁梓園）

（中国）