広東省の低空経済、2026年に3,000億元規模を目指す（中国）

中国の広東省政府は5月22日、「低空経済（注1）の質の高い発展に向けた行動プラン（2024～2026年）」を発表した。2026年までに低空経済の産業規模3,000億元（約6兆3,000億円、1元＝約21円）超えを目指す。

そのほか、2026年までの目標として、（1）広州市、深セン市、珠海市の3都市を中核都市として関連産業の育成を図る、（2）インフラ整備で、低空経済向けの機体が離着陸できるゼネラルアビエーション（注2）用空港や離着陸地点を一定数建設する、（3）実用化規模の拡大について、省内のゼネラルアビエーションの飛行時間を15万時間、ドローンの飛行時間を350万時間まで増やすことなどを挙げた。また、物流や都市間航空交通、救急や防災、飛行体験やスカイダイビングといった場面でも、積極的に活用拡大を目指す。

「第9回深セン国際無人機展覧会」開催

低空経済の発展に先行的に取り組んでいる深セン市では5月24～26日に、中国電子信息行業聯合会、深セン市南山区などが主催する「2024第9回深セン国際無人機展覧会」が深セン会展中心で開催された。国内外から500社近くの企業が集まり、4,000機（台）余りのドローンシステムの新製品が展示された。

同展覧会では、ドローン・低空経済、低空デジタル交通、低空飛行サービス、電動垂直離着陸機（eVTOL）技術の革新や応用などのテーマを中心に、約40回のフォーラムと約60回の製品技術交流会が開催された。

2023年末までに国内で登録されたドローンは前年比32.2％増の126万7000機となり、ドローン関連企業は1万9000社に達した。深セン市交通局の発表によると、2023年末までに深セン市のドローン企業は1,730社以上、年間生産額は960億元に達したという（2024年4月11日記事参照）。

来場者でにぎわう会場（ジェトロ撮影）

（注1）空飛ぶクルマやドローンをはじめとする民用航空機を中心に、乗客・貨物輸送を含めた低空飛行活動によって、関連分野の発展をもたらす経済形態を指す。

（注2）中国語で通用航空。日本のゼネラルアビエーションよりも若干広い概念で、ビジネスジェット機や航空会社が運航するオウンユースチャーター機なども含まれる。

（高文寧）

（中国）