生成AI普及で枠組みモデルを刷新、中小企業支援強化へ（シンガポール）

シンガポールのヘン・スイキャット副首相は5月30日、官民共同で策定した「生成人工知能（AI）のためのガバナンスの枠組みモデル」（注1）を正式発表した。同国は、責任ある生成AIのツール開発や中小企業への導入支援など、生成AIの普及に向けた施策を相次いで打ち出している。

同国は2019年、責任あるAIの利用に向けて「AIのガバナンスの枠組みモデル」を発表していた。今回発表した新たな枠組みモデルは、生成AIの普及を受けて、情報通信開発庁（IMDA）と「AIベリファイ団体」（注2）が業界の意見を収集し、内容を刷新したものだ。同モデルは、（1）エンドユーザーに対する責任、（2）データの質、（3）開発と導入までの透明性、（4）問題が生じた場合の報告、（5）テストの基準と第三者による認証、（6）生成AI特有の危機に対するセキュリティー、（7）コンテンツの出所、（8）リスク回避のための安全性の研究・開発、（9）公益のためのAIという観点から、信頼できるAIエコシステムを育成するための枠組みを示している。

また、ヘン副首相はASEAN域内でのシンガポールの取り組みとして、「AIガバナンスと倫理に関するASEANガイド（ASEAN Guide on AI Governance and Ethics）」の策定を率いたと述べた。同国は国連の人口1,000万人以下の「小国フォーラム（FOSS）」で、小国の政策担当者向けの「デジタルFOSS AIガバナンス・プレーブック（Digital FOSS AI Governance Playbook）」の作成に向け、ルワンダと協力している。

中小企業の生成AI導入支援で米マイクロソフトと提携

一方、貿易産業省管轄下のシンガポール企業庁（エンタープライズシンガポール）は5月21日、米国のマイクロソフトとの提携により、中小企業が同社の生成ツール「マイクロソフト365コパイロット（Microsoft 365 Copilot）」を導入する際のライセンス費用のうち、最大50％を同庁が負担すると発表した。同庁は同支援スキームを通じて、地場中小企業1,000社以上を支援する計画だ。

シンガポールは2023年12月、2019年に発表した国家AI戦略の改定版「国家AI戦略（NAIS2.0）」を発表し、先端製造や金融、教育などの分野でAI導入を推進していく方針を明らかにしていた（2023年12月12日記事参照）。

（注1）「生成AIのためのガバナンスの枠組みモデル（Model AI Governance Framework For Gen AI）」は、AIベリファイ団体のサイトからダウンロードできる。

（注2）AIベリファイ団体は2023年6月に発足した責任あるAI普及を目指す団体（2023年6月15日記事参照）。

（本田智津絵）

（シンガポール）