ジェトロ、ビジネス環境向上に向け、山東省政府との対話会を実施（中国）

ジェトロは7月4日、山東省青島市で中国国際貿易促進委員会（CCPIT）山東省委員会、山東省商務庁と共同で「山東省ビジネス環境向上政経対話会」を開催した。

日本側からは、省内各地域進出の日系企業、および在青島日本総領事館の斎藤憲二総領事が出席した。山東省政府側からは、宋軍継副省長を筆頭に各担当部局責任者、および青島市政府副市長らが出席した。

同会議は、山東省におけるビジネス環境のさらなる改善を目的としたもので、3回目の開催となる（2023年3月23日記事参照）。今回は特に「在山東省日系企業のさらなる発展」に焦点を当て、参加企業からは再投資など事業状況や、ビジネス環境面での課題、要望を省政府に紹介、提起した。省政府側から関連情報や改善方針などが示された。

出席者からは、「補助金制度の積極活用に資する関連情報入手の容易化」「外国人雇用手続きの迅速化」「環境・省エネ分野への参画に向けた政策面での後押し」「ビザ免除の復活、山東省～日本間直行便の増便」などの多方面の課題が提起された。

提起された課題に対しては、会議に出席した省政府の各管轄部門が個別に回答した。補助金制度の情報については、商務庁が構築する公式プラットフォーム「山東商務通」内での情報集約状況を紹介し、今後ともこれを充実させるとの方針を紹介した。直行便については、交通運輸庁から、現状（済南～大阪、青島～東京、大阪が運行）の紹介とともに、市場ニーズに沿った青島～東京、大阪の増便方針が示された。ビザについては、中央政府による各国・地域との相互免除措置の方針を強調しつつ、会議後も、省内でのアライバルビザの柔軟的運用の可能性について確認を進めているとしている。雇用手続きの迅速化については、公安庁から、中央政府の政策によった工作許可証と居留許可証の申請に当たって、同一窓口での一括受付・審査・発行の方針など利便化措置が紹介された。環境・省エネ産業に関しては、省発展改革委員会から、関連支援政策の紹介や、今後の山東省内都市間での連携・協調を通じた資源配分の最適化などの措置、現地日本企業との広範囲での連携希望などが表明された。

省政府からは、同会議で提起された個別課題について、今後とも進捗確認を行い、解決を目指す方針が示された。ジェトロにおいても、引き続きそれらの確認を行うとともに、今後も日系企業の事業環境に影響を与える新たな課題を把握し、提起するなど、山東省ビジネス環境の一層の改善や新たなビジネスチャンスの発掘といった日系企業の支援に取り組んでいく。

（吉川明伸）

（中国）