デジタルウォレット政策、今後のスケジュールを更新、8月1日から個人の事前登録開始（タイ）

タイ政府は7月24日、消費刺激策としてのデジタルウォレット政策について、今後の実施スケジュールなどの最新情報を公表した。

対象となるのは、2023年度の年収が84万バーツ（約361万2,000円、1バーツ＝約4.3円）未満、かつ銀行預金が50万バーツを超えない16歳以上のタイ国民で、約4,500万人がデジタルマネーの受け取りに必要な登録を行うと推定している。政府開発のアプリ「ターン・ラット（Thang Rath）」を通じて、1人当たり1万バーツのデジタルマネーが支給される。

デジタルマネーを受け取るには事前登録が必要となっており、スマートフォンを持っている個人はアプリを通じて登録することができ、登録期間は8月1日から9月15日まで。スマートフォンを持たない個人については、デジタルマネーの利用方法を検討中で、登録期間は9月16日から10月15日までとなっている。店舗の登録は10月1日から開始し、2024年第4四半期（10～12月）にはデジタルマネーの支給が開始する予定だ。

デジタルマネーを支給された個人は、居住する郡（Ampuhr：タイの行政単位）の中にある小売店（コンビニエンスストアを含む）で対面のみで利用することができる。店舗間は、対面とオンラインのいずれでも利用が可能で、同一郡内に限らず利用することができる。なお、たばこやアルコール飲料、燃料、電化製品などの購入にデジタルマネーは利用できない。

当初、この政策の予算は5,000億バーツを見込んでいたが、支給対象者数の見込みを減らしたことから4,500億バーツに減少した。2024年度予算から1,650億バーツを調達し、2025年度予算で2,850億バーツを賄う。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）

（タイ）