米上院議員がBMWに質問状、新疆ウイグル自治区に関わるサプライチェーン巡り(米国、ドイツ、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月12日 11時30分
米国連邦議会上院の財政委員会のロン・ワイデン委員長(民主党、オレゴン州)は6月10日、ドイツ自動車大手BMWに対して、製造する自動車の部品が強制労働を利用して製造されていないかを調査する質問状を送付した。
米国では、中国の新疆ウイグル自治区で生産された製品または特定の事業体が製造に関与した製品を、強制労働を利用して製造された製品とみなして輸入を禁止するウイグル強制労働防止法(UFLPA)が施行されている(注1)。
ワイデン委員長は2022年12月以降、米国で事業展開する自動車・同部品大手企業に質問状を送付するなどして、新疆ウイグル自治区などで強制労働を利用して製造された自動車部品を使用した自動車が米国に輸入されていないか調査を行っていた。ワイデン委員長は2024年5月に調査報告書を公表し、BMWに対しては、UFLPAに基づく輸入禁止対象の事業体リスト(エンティティー・リスト)に指定された四川経緯達科技(JWD)が製造した部品を間接的に調達し、同部品を使用した8,000台の自動車およびスペア部品を2024年4月まで輸入していたと指摘した(2024年5月22日記事参照、注2)。ワイデン委員長は、複数の側面から調査を続けているとして、今回あらためてBMWに対し、既に特定された8,000台以外の自動車などにJWDが製造した部品が使用されていないか確認するため、どのような手法を用いてサプライチェーンを調査したかなど、14項目に関する回答および証拠となる実務資料の提出を求めた。
なお、輸入貨物がUFLPAに基づいて米国税関・国境警備局(CBP)に差し止められた場合、輸入者は差し止めの通知日から30日以内に異議を申し立てることができる。CBPは2023年2月、輸入者が輸入貨物に新疆ウイグル自治区やUFLPAエンティティー・リストで指定されている事業体が関与していないとして異議を申し立てる場合に、どのような資料を用意すべきかのガイダンスを公表した(2023年2月24日記事参照)。ガイダンスでは、今回のワイデン委員長の質問状と同様に、サプライチェーンを調査した結果、どのような事業者がサプライチェーンのどの段階で関与したか、請求書・発注書・契約書などの実務資料を用いて合理的に説明することが推奨されている。
(注1)UFLPAの概要や動向については、ジェトロの特集ページを参照。
(注2)報告書では、JWDのUFLPAエンティティー・リスト指定以降に、JWDが製造した部品を使用した車両などを輸入したことについて、BMWはCBPに自主的に情報開示を行ったとしている。
(葛西泰介)
(米国、ドイツ、中国)
外部リンク
- カルナータカ州産業相が訪日へ、東京で投資誘致セミナーも(インド、日本)
- 米FRB議長、FOMC後の会見で今後の利下げに慎重姿勢示す(米国)
- 欧州委、中国製BEVへの暫定相殺関税措置の概要を事前開示(中国、EU)
- 米インフレ削減法、EV購入時の割引額が半年弱で10億ドルに到達(米国)
- 発動済み通貨スワップ協定枠の更新で中国人民銀行と合意(中国、アルゼンチン)
- キッコーマン、米ウィスコンシン州で新工場の地鎮祭開催(日本、米国)
- ポーランド欧州議会選挙、市民連立(KO)が10年ぶりの勝利(ポーランド)
- ベルギー総選挙、極右が伸長も圧勝には至らず、連立交渉は難航が予想(ベルギー)
- 物価指数が約2年ぶりに下落、外貨準備高は461億ドルに回復(エジプト)
- 第1四半期のGDP上昇率は前年同期比3.0%(ナイジェリア)
この記事に関連するニュース
-
米国務省、人身取引報告書を発表、中国の人権状況を引き続き懸念(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月25日 10時50分
-
バイデン米政権、ウイグル強制労働防止法事業者リストに中国の水産品企業など3社を追加(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月12日 13時20分
-
米下院議員団、国土安全保障省による中国系企業6社からのバッテリー調達を禁止する法案提出(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月11日 11時30分
-
BMWの違法中国部品搭載車問題、米上院財政委員長がさらに調査
ロイター / 2024年6月11日 7時51分
-
米下院共和党議員団、中国バッテリーメーカーの製品輸入禁止を求める書簡を送付(米国、中国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年6月7日 13時0分
ランキング
-
1中国ロケット落下や爆発相次ぐ 住宅街周辺、SNSに動画投稿
共同通信 / 2024年7月2日 20時39分
-
2「伊勢丹」に「モスバーガー」日本企業“中国撤退”の背景は? 「現地化」と「品質管理」で勝負するコンビニも
日テレNEWS NNN / 2024年7月2日 20時7分
-
3韓国9人死亡事故で運転手聴取 「車急発進」の根拠未確認と警察
共同通信 / 2024年7月2日 19時16分
-
4ガザ避難民190万人=人口の8割、転々と―国連
時事通信 / 2024年7月3日 7時58分
-
5韓国の抗日団体、渋沢栄一の新一万円札に抗議「日帝植民地経済収奪の尖兵」「欺瞞的行為」
産経ニュース / 2024年7月2日 18時10分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)