ビジネスリスクの理解が肝要、復興事業に取り組むパデコに聞く（ウクライナ）

ジェトロは2024年6月5～8日、ポーランドのワルシャワならびにウクライナのキーウ（キエフ）に、10社10人のビジネスミッションを派遣した。これは、2月19日に開催された「日ウクライナ経済復興推進会議」（2024年3月1日記事参照）に参加した企業の取り組みへのサポートを主目的としたものだ。

ミッション参加企業の1社、国際開発コンサルティング会社のパデコ（東京都港区）のエグゼクティブ・アドバイザー、日野宏貴氏に話を聞いた（7月14日）。概要は次のとおり。

（問）貴社のウクライナでのビジネスについて。

（答）当社はウクライナ復興事業への貢献を強化するため、2023年6月にポーランドに子会社を設立した。今年に入り、日本の先進技術を使ったがれき処理事業に関する覚書をウクライナ2社と結んだほか、ドローン技術を活用した地雷除去に関する覚書をウクライナ2社と結んだ。また、世界銀行が公示したウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴの送電網などのドローン点検に向けた調査業務を受託した。

（問）今回のビジネスミッションに参加した感想は。

（答）私自身は、通算で15年ほどウクライナでのビジネスに携わってきており、独自のネットワークから現地の生の情報を随時得ているが、現地に足を運び自らの目で確認することの大切さを感じた。また、参加した他の日本企業、特にスタートアップや中堅・中小企業が、ウクライナビジネスに高い意欲を持つことに感銘し、新たな刺激を受けた。

（問）ウクライナビジネスへの参画を企図する日本企業へのメッセージをいただきたい。

（答）ウクライナ復興ビジネスは今後、何十年も続く大きなビジネスチャンスである。他方、日本企業にとっての課題は、現地の商習慣を知る専門家の不足だ。また、いかにリスクテイクも含めた確固たる決意を持てるかが肝要だ。実務的アドバイスとしては、ウクライナの中央および地方政府との良好な関係の構築、信頼できるウクライナ企業の発掘が重要である。

パデコの日野宏貴エグゼクティブ・アドバイザー（本人提供）

（柴田哲男、坂口良平）

（ウクライナ）