横浜発、南アフリカ共和国の「今」を知るセミナー開催（日本、南アフリカ共和国）

ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年12月12日 1時5分

ジェトロは11月29日、横浜市の後援を得て「南アフリカ共和国のいま―政治経済概況と新たなビジネス機会について―」と題して、横浜市内でセミナーを主催した。2024年6月にはナイジェリアのイノベーションエコシステムをテーマとするセミナーを実施しており、今回のセミナーは2025年8月の第9回アフリカ開発会議（TICAD9）を前に、開催地である横浜発のアフリカ・セミナーシリーズ第2弾として実施し、参加者とともにアフリカビジネスを考えるきっかけづくりを目指したもの。セミナーには製造業やサービス業のほか、教育関係者など40人以上が参加した。

同セミナーでは、ジェトロ・ヨハネスブルク事務所の的場真太郎所長が登壇し、民主化30周年を迎えた南アで誕生した国民統一政府（GNU、注）への期待（2024年10月24日付地域・分析レポート参照）について述べ、GNUが国内および対外的な経済政策に関して難しいかじ取りを迫られていることについて触れた。南ア国内では電力不足や物流問題など、積年の課題に対する抜本的な改革策が見いだせておらず、対外的にもG20の議長国として、米国のトランプ次期政権と向き合いつつ、アフリカ成長機会法（AGOA）特恵関税の期限延長可否（2024年7月2日記事参照）にいかに対処するかが注目されている。

参加者からは、「（南アの）歴史的背景を念頭に、30年前からの政治・経済情勢の移り変わり、今後、日本としてどう関っていくのかを考える時間となった」「食品の輸出に取り組もうとする中『食とポップカルチャーが日本への心理的距離を縮める鍵となる』との話に勇気づけられた」との声があったほか、エネルギー事情、物流ソリューションについての質問があがり、現地駐在員のリアルな声に高い関心が寄せられた。

写真　セミナーの様子（ジェトロ撮影）