米副大統領候補討論会で政策論の応酬、バンス氏が僅差で優勢との世論調査（米国）

11月5日の米国大統領選挙の民主党副大統領候補のティム・ウォルズ・ミネソタ州知事と共和党副大統領候補のJ.D.バンス連邦上院議員（オハイオ州）の討論会が10月1日、CBSニュース主催のもと、ニューヨークで行われた（2024年10月2日記事参照）。米国の主要メディアによる世論調査では、討論は僅差でバンス氏が優勢だったものの、依然として大統領選挙は接戦のままとみられている。

討論会は全体的に政策論の応酬がみられ、冒頭では緊迫化する中東情勢や気候変動対策について議論された。経済政策については、バンス氏が、ドナルド・トランプ前大統領の経済政策は「単なる計画ではなく実績がある」とし、在任中のインフレ率は1.5％に抑えられ、ここ数十年間で最高の手取り額を実現した、などとその成果を強調した。一方のウォルズ氏は、大豆やトウモロコシ農家にとっては「公平な貿易相手国が必要」だとした上で、トランプ氏が「米国史上最大の対中貿易赤字を生み出した」と指摘した。こうした通商面での指摘に対しバンス氏は、バイデン政権が「米国の製造業の雇用を守るトランプ関税の一部を継続したこと」を功績の1つだと述べた。

経済上の主要課題の1つとなっている住宅費の高騰については、ハリス氏が掲げる政策が「ばらまき」ではないかとの司会者の問いに対しウォルズ氏が、頭金を補助する政策は成功しているなどと、自身のミネソタ州での実績を引き合いに出して答えた。一方でバンス氏は、限られた住宅を巡って米国人と不法移民が競争していることが、住宅価格の高騰につながっているとして、カマラ・ハリス副大統領は政権を担っているこの3年半で、不法移民対策も含めて有益な対策を実行できなかったと指摘した。

今回の討論会の「勝敗」について、主催したCBSの世論調査によると、バンス氏が勝利と回答した割合は42％で、ウォルズ氏の41％を僅差で上回った。17％は引き分けと回答した。CNNでは、バンス氏勝利が51％で、ウォルズ氏は49％だった。同調査において、討論会前は、ウォルズ氏の方が良いパフォーマンスをすると予測した割合が54％だった。

バンス氏が僅差ながらも優勢な結果となったが、今回の討論会が今後の選挙戦に与える影響について、議会動向に詳しい首都ワシントンの専門家は「どちらの候補もノックアウトパンチとなるような発言はなく、また選挙に影響するような重大なミスも犯さなかった」とし、「政策に重点を置いた討論は、多くの主流メディアによって、正常、友好的、礼儀正しい、実質的、敬意に満ちた、などと評されたが、大統領選の行方を大きく変える可能性は低い」と慎重な見方をした。CNNも、討論会後にバンス氏を「好意的」とする割合は41％、「好意的でない」は44％で、討論会の視聴者はバンス氏に対して中立的な見方をしているとまとめた。

討論会全体の評価について、議会専門紙「ザ・ヒル」（10月2日）は、ののしり合いや個人攻撃は一切なく、両候補は「政策に関する議論に厳格に徹し、2つの陣営がどこで異なるかを明確に述べた」とし、「最近の記憶にある限り、最も礼節をわきまえた全米レベルの討論の1つだった」と評した。

（赤平大寿）

（米国）