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インドとシンガポールのスマート決済システムを相互接続へ(インド、シンガポール)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2021年9月22日 0時40分

インド準備銀行(RBI、中央銀行)とシンガポール通貨金融庁(MAS、中央銀行に相当)は9月14日、インド政府が主導する電子決済システムUPI(統合決済インターフェース)と、シンガポールの電子決済システムPayNow(ペイナウ)を接続すると発表した。2022年7月の運用開始を見込んでおり、両国間のクロスボーダー決済や送金がオンラインで即時・低コストで取引できるようになるという。

UPIはインドの電子決済プラットフォームで、スマートフォンや携帯電話からQRコードや仮想支払いアドレス(VPA)を使用して簡単に支払いを行うことができる。PayNowはシンガポールのピア・ツー・ピア(注)の送金サービスで、ユーザーは銀行口座情報の代わりに携帯電話番号などで送金できる仕組みとなっている。今回の連携により、インドからシンガポールへは携帯電話番号、シンガポールからインドへはUPIのVPAを使い、銀行口座情報を共有せずに資金移動が可能となる。一方のシステムを利用しているユーザーは、他方のシステムに登録しなくても利用可能とされている。

両国間の決済額は年間10億ドル以上あり、システムを利用する企業や個人のコスト低減と効率化につながるとみられる。シンガポールMASのプレスリリースでは、この連携は「G20の金融包摂の優先事項である、より速く、安く、透明性の高いクロスボーダー決済の推進と密接に連携しており、両国間の貿易、旅行、送金の流れをさらに促進する」としている。

UPIは2016年の導入以来、インド全土で普及しており、グーグルペイ、ワッツアップ、ペイティーエム、フォンペなど多数のサービスがUPIと連携、急速なキャッシュレス決済の浸透につながっている。インド決済公社(NPCI)のウェブサイトによると、8月のUPIの月間取引件数・取引額はそれぞれ約35億5,500万件、約6兆3,912億ルピー(約9兆5,868億円、1ルピー=約1.5円)に上る。

写真 インドの露店などでも見られる電子決済用QRコード(ジェトロ撮影)

インドの露店などでも見られる電子決済用QRコード(ジェトロ撮影)

(注)接続されたコンピュータ同士が同格で通信し合うネットワーク形態。

(酒井惇史)

(インド、シンガポール)

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